(追加情報)
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社の国内連結子会社である全日本空輸株式会社は、平成26年4月1日に確定給付企業年金制度(年金受給者部分を除く)の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行った。
これにより、当第3四半期連結累計期間の特別利益として9,945百万円を計上している。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
当社グループ従業員が一丸となって現下の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、福利厚生の増進策として、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」(以下、「対象持株会」という)の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を促すことを目的として、平成25年7月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という)を導入した。
本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランである。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ANAグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という)が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員(設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む)に分配するものである。
なお、当社は従持信託が当社株式を取得するための借入に対して保証し、信託終了時において借入残債がある場合には保証契約に基づき当社が弁済することとなる。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を適用しているが、従来採用していた方法により会計処理を行っている。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は前連結会計年度4,449百万円、当第3四半期連結会計期間は3,477百万円であり、信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上している。また、前第3四半期連結累計期間の期末株式数は21,918千株、期中平均株式数は22,585千株、当第3四半期連結累計期間の期末株式数は16,481千株、期中平均株式数は18,521千株である。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。