四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第72回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生いたします。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するとともに、本株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を51億株から5億1千万株に変更するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数	3,516,425,257株
株式併合により減少する株式数	3,164,782,732株
株式併合後の発行済株式総数	351,642,525株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり当期純利益金額	19円00銭	145円78銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。