四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日(以下、「当第3四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、海外景気の下振れや朝鮮半島情勢等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆4,908億円となり、営業利益は1,659億円、経常利益は1,638億円となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529億円となりました。
また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄として、日本の航空会社で初めて選定されました。
以下、当第3四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆3,081億円(前年同期比13.0%増) 営業利益1,554億円(同27.8%増)
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
また当社グループは、「バリアフリー・ユニバーサルサービスデザイン推進功労者表彰」において、航空運送分野としては初めて内閣総理大臣表彰を受賞しました。「すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境を創る」ことを目指して、ハード・ソフトの両面からサービスの開発・導入を進めていきます。
<国内線旅客>
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、10月に発生した台風の影響を受けたものの、需要に応じた各種割引運賃を設定したことに加え、ビジネス需要が堅調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から中部=宮古線を新規開設した他、ウィンターダイヤから広島空港の運用時間延長に伴い、羽田=広島線の最終時間帯に増便する等、需要の取り込みを図りました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。また、地域活性化、訪日旅客増加を目的に、まだ知られていない日本の魅力を特設サイトや機内等において国内外に発信する「Tastes of JAPAN by ANA –Explore the regions-」を12月から開始しました。
サービス面では、10月よりプレミアムクラスの機内食サービスにおいて、羽田発着の一部路線のメニューと食器を一新するとともに、昼食のご提供時間を拡大しました。また、羽田空港に続いて11月より新千歳空港で、空港での手続きのわかりやすさ、待ち時間の極小化を目的として、出発カウンターのレイアウトを変更し、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」サービスを導入する等、空港から機内までのプロダクトとサービスのリニューアルを進め、お客様の快適性、利便性の向上に努めました。
<国際線旅客>
※ 下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、国際線ネットワークの拡充に伴い、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、8月から羽田=ジャカルタ線、10月から成田=ロサンゼルス線を1日2便へ増便し、首都圏発着のビジネス需要に加え、国内地方空港やアジア=北米間の接続需要の取り込みを図りました。
営業面では、マレーシア行きロングステイ向け運賃を設定し、将来的に市場の拡大が期待される長期滞在需要の取り込みを図る等、新規の需要喚起に努めました。
サービス面では、お客様からの投票で選ばれた機内食の人気メニューを、12月から日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで提供する等、サービスの向上に努めました。
<貨物>
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、需要が好調な国際線との接続貨物を取り込んだものの、羽田発貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子機器を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、アジア・中国発の日本向け貨物が好調に推移したことに加え、中国発北米向けの三国間貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
また、当社グループは今後需要の拡大が期待される医薬品輸送サービスの拡充を図るため、日本の航空会社として初めて、国際航空運送協会(IATA)が策定した医薬品輸送における国際品質認証である「CEIVファーマ」を取得しました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は2,092億円(前年同期1,517億円、前年同期比37.9%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、台湾線を中心とした旺盛な訪日需要を取り込んだことに加え、航空券の早期販売を実施する等、増収に努めました。バニラ・エア㈱の当第3四半期における輸送実績は、旅客数は2,019千人(前年同期比31.8%増)、座席キロは3,746,184千席キロ(同23.0%増)、旅客キロは3,205,588千人キロ(同23.2%増)、利用率は85.6%(前年同期差0.1%増)となりました。
Peach・Aviation㈱では、9月から仙台=札幌線、仙台=台北線、札幌=福岡線、札幌=台北線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。Peach・Aviation㈱の当第3四半期における輸送実績は、旅客数は3,771千人、座席キロは5,073,633千席キロ、旅客キロは4,388,121千人キロ、利用率は86.5%となりました。
◎航空関連事業
売上高2,115億円(前年同期比9.9%増) 営業利益114億円(同26.3%増)
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、好調な需要を背景に物流事業の取り扱いが増加したこと等により、売上高は前年同期比9.9%増となりました。
◎旅行事業
売上高1,219億円(前年同期比0.1%減) 営業利益36億円(同13.2%増)
海外旅行の取扱高は好調に推移したものの、国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比0.1%減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、プロモーションと商品力の強化による需要の早期取り込みを図ったものの、主要な北海道、沖縄、関東方面の集客が伸び悩んだこと、また「ANAスカイホリデー」においては、北海道方面は堅調に推移したものの、その他方面で集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイに加え、北米方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、中国での販売が好調に推移したものの、他社との競争激化により台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高1,065億円(前年同期比3.1%増) 営業利益36億円(同5.8%減)
リテール部門の売上が増加したこと等から、売上高は前年同期比3.1%増となりましたが、食品部門の利益が減少したことが影響し、営業利益は前年同期比5.8%減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高が、マーケットの競争激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高281億円(前年同期比11.8%増) 営業利益23億円(同110.7%増)
不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比11.8%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、平成29年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含みません。
15.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加に加えて、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて2,201億円増加し、2兆5,345億円となりました。
負債の部は、借入金の返済を進めた一方で、社債発行等の資金調達により、前期末に比べて998億円増加し、1兆4,901億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて894億円増加し、8,193億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや自己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、純資産合計は前期末に比べて1,202億円増加し、1兆444億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,688名増加し、17,485名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 業績の状況
| 連結経営成績 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (億円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 13,317 | 14,908 | 11.9 |
| 航空事業 | 11,576 | 13,081 | 13.0 |
| 航空関連事業 | 1,925 | 2,115 | 9.9 |
| 旅行事業 | 1,220 | 1,219 | △0.1 |
| 商社事業 | 1,033 | 1,065 | 3.1 |
| その他 | 251 | 281 | 11.8 |
| セグメント間取引 | △2,689 | △2,854 | - |
| 営業利益 | 1,302 | 1,659 | 27.4 |
| 航空事業 | 1,216 | 1,554 | 27.8 |
| 航空関連事業 | 90 | 114 | 26.3 |
| 旅行事業 | 32 | 36 | 13.2 |
| 商社事業 | 38 | 36 | △5.8 |
| その他 | 11 | 23 | 110.7 |
| セグメント間取引 | △87 | △106 | - |
| 経常利益 | 1,242 | 1,638 | 31.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 865 | 1,529 | 76.7 |
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日(以下、「当第3四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、海外景気の下振れや朝鮮半島情勢等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆4,908億円となり、営業利益は1,659億円、経常利益は1,638億円となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529億円となりました。
また当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄として、日本の航空会社で初めて選定されました。
以下、当第3四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆3,081億円(前年同期比13.0%増) 営業利益1,554億円(同27.8%増)
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
また当社グループは、「バリアフリー・ユニバーサルサービスデザイン推進功労者表彰」において、航空運送分野としては初めて内閣総理大臣表彰を受賞しました。「すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境を創る」ことを目指して、ハード・ソフトの両面からサービスの開発・導入を進めていきます。
<国内線旅客>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 5,201 | 5,326 | 2.4 |
| 旅客数 | (人) | 32,645,356 | 33,799,245 | 3.5 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 44,958,905 | 44,481,098 | △1.1 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 29,566,314 | 30,752,313 | 4.0 |
| 利用率 | (%) | 65.8 | 69.1 | 3.4 |
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、10月に発生した台風の影響を受けたものの、需要に応じた各種割引運賃を設定したことに加え、ビジネス需要が堅調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から中部=宮古線を新規開設した他、ウィンターダイヤから広島空港の運用時間延長に伴い、羽田=広島線の最終時間帯に増便する等、需要の取り込みを図りました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。また、地域活性化、訪日旅客増加を目的に、まだ知られていない日本の魅力を特設サイトや機内等において国内外に発信する「Tastes of JAPAN by ANA –Explore the regions-」を12月から開始しました。
サービス面では、10月よりプレミアムクラスの機内食サービスにおいて、羽田発着の一部路線のメニューと食器を一新するとともに、昼食のご提供時間を拡大しました。また、羽田空港に続いて11月より新千歳空港で、空港での手続きのわかりやすさ、待ち時間の極小化を目的として、出発カウンターのレイアウトを変更し、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」サービスを導入する等、空港から機内までのプロダクトとサービスのリニューアルを進め、お客様の快適性、利便性の向上に努めました。
<国際線旅客>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 3,884 | 4,474 | 15.2 |
| 旅客数 | (人) | 6,751,184 | 7,238,512 | 7.2 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 44,751,121 | 48,194,968 | 7.7 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 33,825,513 | 36,684,905 | 8.5 |
| 利用率 | (%) | 75.6 | 76.1 | 0.5 |
※ 下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、国際線ネットワークの拡充に伴い、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、8月から羽田=ジャカルタ線、10月から成田=ロサンゼルス線を1日2便へ増便し、首都圏発着のビジネス需要に加え、国内地方空港やアジア=北米間の接続需要の取り込みを図りました。
営業面では、マレーシア行きロングステイ向け運賃を設定し、将来的に市場の拡大が期待される長期滞在需要の取り込みを図る等、新規の需要喚起に努めました。
サービス面では、お客様からの投票で選ばれた機内食の人気メニューを、12月から日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで提供する等、サービスの向上に努めました。
<貨物>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 236 | 236 | 0.1 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,366,109 | 1,335,137 | △2.3 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 347,856 | 338,792 | △2.6 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 353,212 | 347,281 | △1.7 |
| 郵便収入 | (億円) | 25 | 25 | △1.2 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 25,311 | 25,758 | 1.8 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 24,725 | 25,266 | 2.2 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 27.7 | 27.9 | 0.2 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 675 | 881 | 30.5 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 4,937,424 | 5,116,331 | 3.6 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 715,757 | 763,825 | 6.7 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 3,101,212 | 3,403,342 | 9.7 |
| 郵便収入 | (億円) | 35 | 43 | 23.2 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 21,534 | 24,112 | 12.0 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 96,336 | 113,552 | 17.9 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 64.8 | 68.7 | 4.0 |
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、需要が好調な国際線との接続貨物を取り込んだものの、羽田発貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子機器を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、アジア・中国発の日本向け貨物が好調に推移したことに加え、中国発北米向けの三国間貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
また、当社グループは今後需要の拡大が期待される医薬品輸送サービスの拡充を図るため、日本の航空会社として初めて、国際航空運送協会(IATA)が策定した医薬品輸送における国際品質認証である「CEIVファーマ」を取得しました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は2,092億円(前年同期1,517億円、前年同期比37.9%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、台湾線を中心とした旺盛な訪日需要を取り込んだことに加え、航空券の早期販売を実施する等、増収に努めました。バニラ・エア㈱の当第3四半期における輸送実績は、旅客数は2,019千人(前年同期比31.8%増)、座席キロは3,746,184千席キロ(同23.0%増)、旅客キロは3,205,588千人キロ(同23.2%増)、利用率は85.6%(前年同期差0.1%増)となりました。
Peach・Aviation㈱では、9月から仙台=札幌線、仙台=台北線、札幌=福岡線、札幌=台北線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。Peach・Aviation㈱の当第3四半期における輸送実績は、旅客数は3,771千人、座席キロは5,073,633千席キロ、旅客キロは4,388,121千人キロ、利用率は86.5%となりました。
◎航空関連事業
売上高2,115億円(前年同期比9.9%増) 営業利益114億円(同26.3%増)
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、好調な需要を背景に物流事業の取り扱いが増加したこと等により、売上高は前年同期比9.9%増となりました。
◎旅行事業
売上高1,219億円(前年同期比0.1%減) 営業利益36億円(同13.2%増)
海外旅行の取扱高は好調に推移したものの、国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比0.1%減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、プロモーションと商品力の強化による需要の早期取り込みを図ったものの、主要な北海道、沖縄、関東方面の集客が伸び悩んだこと、また「ANAスカイホリデー」においては、北海道方面は堅調に推移したものの、その他方面で集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイに加え、北米方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、中国での販売が好調に推移したものの、他社との競争激化により台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高1,065億円(前年同期比3.1%増) 営業利益36億円(同5.8%減)
リテール部門の売上が増加したこと等から、売上高は前年同期比3.1%増となりましたが、食品部門の利益が減少したことが影響し、営業利益は前年同期比5.8%減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高が、マーケットの競争激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高281億円(前年同期比11.8%増) 営業利益23億円(同110.7%増)
不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比11.8%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、平成29年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含みません。
15.バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加に加えて、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて2,201億円増加し、2兆5,345億円となりました。
負債の部は、借入金の返済を進めた一方で、社債発行等の資金調達により、前期末に比べて998億円増加し、1兆4,901億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて894億円増加し、8,193億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや自己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、純資産合計は前期末に比べて1,202億円増加し、1兆444億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,688名増加し、17,485名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
