有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社グループ従業員に対する株式所有制度
1) 制度の概要
当社グループ従業員が一丸となって、更なる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」(以下、「対象持株会」という)の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進による従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ、財産形成を促すことを目的として、平成25年7月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という)を導入いたしました。
本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ANAグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という)が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員(設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む)に分配するものであります。
なお、本プランは平成29年7月20日をもって終了いたしました。
2) 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
24,613千株(制度導入時点)
平成29年7月20日の信託終了時までに、従持信託内に株式売却益相当額が累積したため、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員(設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む)に分配しました。そのため、平成30年3月31日時点における従持信託の保有株式数はありません。
3) 本プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件に基づき将来特定される当社グループ従業員(設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む)
② 当社取締役に対する株式報酬制度
1) 制度の概要
当社は、平成27年6月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の額の原資として当社株式が信託(以下、「株式交付信託」という)を通じて取得され、連結業績目標の達成度等に応じて、株式交付信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が、取締役(社外取締役を除く)に交付又は給付されるものであります。
2) 株式交付信託に拠出する金銭の上限額
1事業年度当たり総額100百万円
なお、原則として5事業年度ごとに、5事業年度分で500百万円を上限として金銭を拠出いたします。
3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社取締役(社外取締役を除く)のうち受益者要件を充足する者