(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過	1,011,019千円		1,088,333千円
賞与引当金繰入限度超過	117,800		180,136
貸倒引当金繰入限度超過	98,122		5,218
受注損失引当金	88,260		76,421
完成工事補償引当金	28,706		23,210
投資有価証券評価損否認	41,698		42,232
出資金(会員権)等評価損否認	18,832		11,748
減価償却超過額	32,635		30,741
その他	105,634		121,843
繰延税金資産小計	1,542,709		1,579,885
評価性引当額	△103,891		△92,373
繰延税金資産合計	1,438,817		1,487,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,629		△97,668
前払年金費用	△34,269		△93,478
その他	△618		△530
繰延税金負債合計	△74,518		△191,676
繰延税金資産の純額	1,364,299		1,295,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.7
住民税均等割	12.5		4.2
評価性引当額の増減	△258.8		△0.9
その他	15.8		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△192.6		44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この変更に伴う影響額は軽微であります。