(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,059,765千円		1,040,368千円
賞与引当金	314,262		271,728
貸倒引当金	49,319		43,300
受注損失引当金	75,342		64,088
完成工事補償引当金	5,234		2,792
投資有価証券評価損	17,460		25,046
出資金(会員権)等評価損	2,004		1,086
減価償却超過額	6,819		6,736
その他	201,147		164,708
繰延税金資産小計	1,731,355		1,619,855
評価性引当額	△99,165		△116,050
繰延税金資産合計	1,632,189		1,503,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△684,032		△727,106
前払年金費用	△81,286		△78,937
その他	△874		△69
繰延税金負債合計	△766,192		△806,113
繰延税金資産の純額	865,996		697,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	△0.5
その他	△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0