(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入限度超過	1,088,333千円		1,236,567千円
賞与引当金繰入限度超過	180,136		191,980
貸倒引当金繰入限度超過	5,218		4,666
受注損失引当金	76,421		63,676
完成工事補償引当金	23,210		8,328
投資有価証券評価損否認	42,232		38,317
出資金(会員権)等評価損否認	11,748		10,659
減価償却超過額	30,741		16,783
その他	121,843		104,157
繰延税金資産小計	1,579,885		1,675,136
評価性引当額	△92,373		△81,865
繰延税金資産合計	1,487,512		1,593,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,668		△105,359
前払年金費用	△93,478		△80,847
その他	△530		△411
繰延税金負債合計	△191,676		△186,619
繰延税金資産の純額	1,295,835		1,406,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	4.2		4.3
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	2.3		11.2
評価性引当額の増減	△0.9		△0.2
その他	0.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133,709千円減少し、法人税等調整額が144,473千円、その他有価証券評価差額金が10,764千円それぞれ増加しております。