(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,040,368千円		977,170千円
賞与引当金	271,728		423,504
貸倒引当金	43,300		35,463
受注損失引当金	64,088		54,410
完成工事補償引当金	2,792		3,620
投資有価証券評価損	25,046		33,417
出資金(会員権)等評価損	1,086		1,086
減価償却超過額	6,736		4,473
その他	164,708		248,984
繰延税金資産小計	1,619,855		1,782,130
評価性引当額	△116,050		△160,932
繰延税金資産合計	1,503,804		1,621,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△727,106		△698,928
前払年金費用	△78,937		△76,850
その他	△69		△65
繰延税金負債合計	△806,113		△775,844
繰延税金資産の純額	697,691		845,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			2.8
評価性引当額の増減			2.1
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3