(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,103,483千円		1,059,765千円
賞与引当金	167,994		314,262
貸倒引当金	51,343		49,319
受注損失引当金	106,394		75,342
完成工事補償引当金	6,016		5,234
投資有価証券評価損	24,164		17,460
出資金(会員権)等評価損	8,078		2,004
減価償却超過額	7,929		6,819
その他	145,765		201,147
繰延税金資産小計	1,621,169		1,731,355
評価性引当額	△110,069		△99,165
繰延税金資産合計	1,511,099		1,632,189
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△636,741		△684,032
前払年金費用	△82,755		△81,286
その他	△119		△874
繰延税金負債合計	△719,616		△766,192
繰延税金資産の純額	791,482		865,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.7
住民税均等割	4.0		2.6
評価性引当額の増減	0.5		△0.5
その他	△2.0		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		28.0