(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,236,567千円		1,150,313千円
賞与引当金	191,980		150,483
貸倒引当金	4,666		3,841
受注損失引当金	63,676		53,387
完成工事補償引当金	8,328		18,852
投資有価証券評価損	38,317		35,921
出資金(会員権)等評価損	10,659		10,098
減価償却超過額	16,783		13,203
その他	104,157		80,667
繰延税金資産小計	1,675,136		1,516,768
評価性引当額	△81,865		△76,861
繰延税金資産合計	1,593,271		1,439,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,359		△108,414
前払年金費用	△80,847		△80,259
その他	△411		△322
繰延税金負債合計	△186,619		△188,996
繰延税金資産の純額	1,406,651		1,250,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割	4.3		5.3
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	11.2		7.5
評価性引当額の増減	△0.2		△0.1
その他	△1.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,995千円減少し、法人税等調整額が72,018千円、その他有価証券評価差額金が6,023千円それぞれ増加しております。