(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	942,225千円		901,623千円
賞与引当金	442,476		446,148
貸倒引当金	56,692		51,710
受注損失引当金	67,355		80,430
完成工事補償引当金	18,076		12,123
投資有価証券評価損	75,786		78,419
子会社株式評価損	64,832		79,188
減価償却超過額	2,091		4,485
その他	211,798		195,894
繰延税金資産小計	1,881,335		1,850,025
評価性引当額	△239,974		△238,805
繰延税金資産合計	1,641,360		1,611,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△843,520		△760,911
前払年金費用	△75,250		△73,826
その他	△61		△57
繰延税金負債合計	△918,832		△834,795
繰延税金資産の純額	722,527		776,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			2.5
評価性引当額の増減			0.0
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3