(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,133,086千円		1,120,215千円
賞与引当金	151,719		100,674
貸倒引当金	3,811		43,907
受注損失引当金	96,422		111,790
完成工事補償引当金	9,205		7,645
投資有価証券評価損	35,921		25,754
出資金(会員権)等評価損	10,098		8,078
減価償却超過額	12,364		9,592
その他	118,786		100,641
繰延税金資産小計	1,571,415		1,528,299
評価性引当額	△76,675		△102,092
繰延税金資産合計	1,494,739		1,426,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,212		△269,948
前払年金費用	△81,470		△83,395
その他	△255		△186
繰延税金負債合計	△252,938		△353,531
繰延税金資産の純額	1,241,800		1,072,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.3
住民税均等割	4.6		7.0
評価性引当額の増減	△0.0		3.2
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		41.0