丸八倉庫（9313）の売上高 - 物流事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,454,261	4,931,022
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	240,511	488,091

2026/02/25 10:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/02/25 10:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

2026/02/25 10:45

#4 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業

2026/02/25 10:45

#5 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業への参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。加えて、物流・運送業界において2024年以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳格化されることに伴い、倉庫事業に対しても荷役作業時間の短縮が要請されていくといった可能性が高まっております。これらの影響により物流事業における業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害

2026/02/25 10:45

#6 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物 定額法
但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。2026/02/25 10:45

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2026/02/25 10:45

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。

2026/02/25 10:45

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/02/25 10:45

#10 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	89
	[50]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/02/25 10:45

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概況、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ホーチキ株式会社	186,000	186,000	当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。	有
	793,290	442,494
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	199,000	199,000	当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化及び物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。	有
	482,276	356,608
株式会社ヤマタネ	119,400	59,700	当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。	無(注) 1
	308,410	217,905
養命酒製造株式会社	57,500	57,500	当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。	有
	254,725	144,497
ナラサキ産業株式会社	57,000	57,000	当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。	有
	204,345	153,273
大豊建設株式会社	183,000	36,600	当社は同社株式を物流事業セグメントのほか事業活動全般における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。	有(注) 2
	141,642	123,708
日本製紙株式会社	3,800	3,800	当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。	無
	4,218	3,283

(注) 1 株式会社ヤマタネは、2025年6月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
2 大豊建設株式会社は、2025年4月1日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。

2026/02/25 10:45

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、資本コストや資本収益性の重要性を認識しており、新中期経営計画(2022-2026)において企業価値の向上により主要指標の改善を目指していく方針としております。具体的な主要財務目標として売上高、営業利益、経常利益、EBITDA(償却前営業利益)、自己資本比率、ROEといった項目を設定しております。各主要指標はこれまで改善傾向にて推移してはいるものの、当社のPBR、ROE等の現状水準については引き続きさらなる向上を図っていく必要があるものと認識しております。
資本市場から求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策としまして、引き続き新中期経営計画(2022―2026)にて掲げた各施策を着実に遂行することとし、物流事業セグメント、不動産事業セグメントの収益拡大により企業価値向上を目指してまいります。

2026/02/25 10:45

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画(2022-2026)の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として、物流事業では各種料金の適正化の効果が浸透してくるほか、不動産事業では新規賃貸マンションによる収入増加が通期寄与してくることが見込まれます。また、不動産取得コストは次期には発生しないことや修繕コストも減少が見込まれており、売上、利益ともに安定的に増加させていく計画としております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比168百万円増の5,100百万円、営業利益は同152百万円増の650百万円、経常利益は同169百万円増の650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は440百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比156百万円増の1,228百万円としております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026/02/25 10:45

#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、不動産事業において賃貸マンション2棟の取得2,610百万円、物流事業において草加営業所の大規模修繕82百万円、高橋営業所等の空調設備更新16百万円、車両並びに荷役機器15百万円の総額2,802百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2026/02/25 10:45

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な履行義務は、貨物自動車等による貨物の運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取り以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2ヶ月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 不動産事業

2026/02/25 10:45

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っています。減損の兆候は、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識する資産または資産グループにおいては、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または割引後将来キャッシュ・フローの総額のいずれか大きい金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

2026/02/25 10:45

#17 重要な契約等（連結）

② 各年度決算の連結損益計算書において経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
③ 各年度決算の連結損益計算書において物流事業セグメントにおける売上高を一定水準以上に維持すること。

2026/02/25 10:45

#18 関係会社との取引に関する注記

※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
売上高	28,602千円	28,602千円
売上原価	401,614千円	405,828千円

2026/02/25 10:45

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/02/25 10:45