四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索・実施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、株式会社トレードセブンでLED売上の計上があったこと等により、売上高は415百万円(前年同期比356.2%増)となりました。営業費用につきましては、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が141百万円(前年同期は79百万円の営業損失)、経常損失は102百万円(前年同期は97百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円(前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円(2.7%減)減少し、4,034百万円となりました。
主な増減は、有形固定資産の増加175百万、また、関係会社長期債権の減少259百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円(2.2%増)増加し、506百万円となりました。
主な増減は、為替の影響による短期借入金の増加11百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円(3.4%減)減少し、3,527百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少103百万円、非支配株主持分の減少16百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	356,948千円	866.0%増
合計	356,948千円	866.0%増

②営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	415,866千円	356.2%増
合計	415,866千円	356.2%増

(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪経営理念≫
1.Change(常に変革し続けます)
2.Speed(常に敏速に行動します)
3.Ownership(全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます)
4.Accountability(企業としての説明責任を果たします)
5.Performance Culture(業績連動の報酬体系を確立します)
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。1.非製造業、2.早期にキャッシュ・フローを取り込める、3.アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
(基本戦略)
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、海外においては、NIL を通じて②-1 中国福建省福州市における大洋百貨店(台湾証券取引所上場)内でのジャパン・フード・タウン事業、②-2 マレーシア・サラワク州ビントゥルでのバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。
① 質屋業
当社連結子会社TSは、これまでのネットによる集客に加え、本年4月、東京都中央区銀座にネット集客の起点となるリユース品の買い取り専門の基幹店を新規出店いたしました。このため、今事業年度は出店費用を計上いたしました。しかしながら、これまでのリユース買い取り・販売事業及び質金融事業に加え、遊技場向け中古機材・備品の割賦販売や商品決済の仲介事業などを開始したことにより、売上高、収益ともに順調に推移していく見通しです。
② 海外事業
当社連結子会社NILは、当社グループの海外事業を管轄しております。現在は、主に、中国福建省福州市における「臻萃(しんすい)本物ジャパン・フード・タウン事業」およびマレーシア・サラワク州における「日本向けバイオマス燃料供給事業」を核として事業を展開しております。
②-1 ジャパン・フード・タウン事業
サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店の中国福建省福州店の7階全フロアでの日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」は、本年5月から順次開業し、出店予定9店舗のうち8店舗が本年7月末までに開業いたしました。当初計画では、同フロアの50%のみを使用して昨年11月開業の予定でしたが、進出希望店舗の増加に伴い、全フロア(総面積4,300㎡)を使用しての開業に計画を変更したため、開業は大幅に遅れてしまいましたが、本年9月までには全店舗が開業し、今後の当社連結の業績に大きく寄与するものと考えております。出店企業は、「すずき家」(横浜家系ラーメン)、「麺や武一」(白湯ラーメン)などの大衆店から「大阪千房」(お好み焼き)、「浅草ちゃんこ場」(ちゃんこ鍋)などの中級店、「おのでら庵」(寿司、鉄板焼)、「京都直樹」(京風欧州料理)などの高額店、そして、中国で人気の抹茶カフェ「辻利」など日本国内の人気店となっています。
②-2 バイオマス燃料供給事業
当社は、昨年10月、NILの子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、そのマレーシア子会社を通じてバイオマス燃料の1つであるPKS(パーム椰子殻)をマレーシア(サラワク州ビントゥル)で精製し、主に日本のバイオマス発電事業者を顧客とする商社、メーカーに出荷する事業を開始いたしました。本年3月には、初荷の出荷が完了し、また、本年7月には、新たな精製機器の設置が完了いたしました。これにより、業界屈指の品質を確保するとともにPKS精製処理能力が大幅に拡大いたしました。これに伴い長期契約に基づいたバイオマス燃料の出荷を継続的に行ってまいります。
③ その他の事業
当社は、今後の事業展開について、収益性の高い事業に経営資源を集中させるため、「事業の選択と集中」を進めるという経営判断を行い、既存事業及び計画中の事業の収益性、将来性について検討いたしました。その結果、上記①、②-1、②-2の3事業に当面の経営資源を集中することといたしました。従いまして、その他の事業については、順次撤退もしくは計画の延期または中止の方針です。
1)越境EC サイト事業
システムの不備や競争環境の大幅な変化に伴い、子会社であった株式会社China Commerce を本年7月に吸収合併し、同社事業を縮小した上で当社EC事業部として承継しました。ジャパン・フード・タウン事業におけるO2O事業展開が開始されるまで、当面は既存顧客を中心に業務展開をしてまいります。
2)Mabuhay Holdings Corporation
当社持分法適用関連会社Mabuhay Holdings Corporationは、フィリピンでの政権交代に伴う住宅補助金支給の遅れや気候変化に伴う工期の遅れなど、住宅着工の事業環境が大幅に変化したことから、本年4月、同社関連会社IRC株式を売却いたしました。これに伴い、同社はフィリピンでの住宅開発事業からは撤退し、当面はマニラ都心の所有不動産の管理に専念することいたしました。当社としては、株価の動向によっては、当社持分の売却も検討してまいります。
3)中国高齢者介護事業
当社は、サンフンカイ・グループの中国大手医療グループ・中国医療網絡有限公司(China Medical & Healthcare Group Limited)と中国上海市においてアルツハイマー型認知症高齢者向けの介護施設の設置を計画しておりましたが、計画段階と現在の事業環境、競争状況が大きく変化したため、同事業への参画を見合わせることいたしました。