半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、国内経済は雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、高騰するエネルギー価格や原材料価格が家計を圧迫し、実質賃金の回復は遅々として進みませんでした。しかし、足下ではプラスに転じる兆しが見え始めています。
世界経済は、高インフレと高金利が世界的に広がり、一部地域では雇用情勢が厳しさを増しています。高所得層の消費は比較的安定している一方、中低所得層の消費は慎重な姿勢を維持しており、世界経済の回復は遅れています。こうした中、地域ごと、産業セクターごとの経済状況が大きく異なるため、投資判断の難しさが増しています。
当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は222百万円(前年同期比127.1%増)となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や固定設備や人員の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠点整理等によって節減に努めたこと、上場廃止に伴い株式管理費用が大きく低減したことなどにより、営業損失が81百万円(前年同期は250百万円の営業損失)、為替差損2百万円を計上したこと等により、経常損失が90百万円(前年同期は308百万円の経常損失)となりました。
また、これらに加えて法人税等1百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は91百万円(前年同期は504百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し313百万円減少し、420百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、549百万円の減少(前年同期は3百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失90百万円を計上したほか、その他の流動資産が136百万円増加し、その他の流動負債が100百万円減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の増加(前年同期は337百万円の減少)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が253百万円、貸付けによる支出が139百万円、貸付金の回収による収入が20百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の増加(前年同期は229百万円の増加)となりました。これは短期借入金による収入があったためです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④仕入、営業の状況
a.仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
投資事業	-	-
合計	-	-

b.営業実績
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
投資事業	222,246	127.1
合計	222,246	127.1

(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当中間連結会計期間において、国内経済は雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰が依然として家計を圧迫し、実質賃金はプラスに転じつつあるものの、その回復は緩やかな状況です。
世界経済は、インフレと高金利が世界的に広がり、一部地域では雇用環境が悪化しています。高所得層の消費は比較的安定している一方、中低所得層の消費は慎重な姿勢を維持しており、世界経済の回復は遅々として進まない状況です。こうした中、地域ごとの経済状況や産業セクターごとの特性がますます多様化しており、投資判断の難しさが増しています。
当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しや本社移転など、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は222百万円(前年同期比127.1%増)となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減、固定設備や人員の整理、親会社の本社移転をはじめとする各社の拠点整理等によって節減に努めたこと、上場廃止に伴い株式管理費用が大きく低減したことなどにより、営業損失が81百万円(前年同期は250百万円の営業損失)、為替差損2百万円を計上したこと等により、経常損失が90百万円(前年同期は308百万円の経常損失)となりました。
また、これらに加えて法人税等1百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は91百万円(前年同期は504百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
②財政状態の分析
a.資産
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ595百万円(12.5%)増加し、5,370百万円となりました。
主な増減は、有価証券の増加112百万円、信用取引資産の増加713百万円であります。
b.負債
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ687百万円(18.8%)増加し、4,353百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の増加105百万円、預り金の減少63百万円、信用取引負債の増加594百万円、その他の流動負債の増加16百万円であります。
c.純資産
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円(8.3%)減少し、1,017百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少91百万円であります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し313百万円減少し、当中間連結会計期間末には420百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。