半期報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、世界経済は、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの継続、主要国の金融政策の変更、国際商品市況の変動等の影響により、不確実性の高い状況が続いております。国内経済については、エネルギー価格・輸入価格の上昇等を背景とした物価の高い水準がみられる一方で、賃上げ動向や雇用環境の改善により個人消費が一定程度下支えされております。企業の設備投資もデジタル関連分野を中心に概ね堅調に推移しておりますが、為替変動や海外経済の先行きに関する不確実性が残っており、経済環境は依然として注意を要する状態にあります。
当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しなど、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は278百万円(前年同期比125.1%)となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減や人員の整理、業務委託の見直しなどにより、営業損失が25百万円(前年同期は81百万円の営業損失)と依然、営業損失を計上しているもの、改善傾向にあります。また、貸倒引当金繰入額73百万円を計上したこと等により、経常損失が106百万円(前年同期は90百万円の経常損失)となりました。
また、これらに加えて法人税等2百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は114百万円(前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し23百万円増加し、451百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の増加(前年同期は549百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失112百万円を計上したほか、有価証券が120百万円増加し、預け金が153百万円減少し、その他の流動負債が124百万円増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の増加(前年同期は130百万円の増加)となりました。これは主に貸付けによる支出が47百万円、貸付金の回収による収入48百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の増減はありませんでした(前年同期は105百万円の増加)。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④仕入、営業の状況
a.仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
投資事業	-	-
合計	-	-

b.営業実績
当中間連結会計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
投資事業	278,052	125.1
合計	278,052	125.1

(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当中間連結会計期間において、国内経済は雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰が依然として家計を圧迫し、実質賃金はプラスに転じつつあるものの、その回復は緩やかな状況です。
世界経済は、インフレと高金利が世界的に広がり、一部地域では雇用環境が悪化しています。高所得層の消費は比較的安定している一方、中低所得層の消費は慎重な姿勢を維持しており、世界経済の回復は遅々として進まない状況です。こうした中、地域ごとの経済状況や産業セクターごとの特性がますます多様化しており、投資判断の難しさが増しています。
当社グループでは、こうした経済環境の変化を踏まえ、人員体制の見直しなど、構造改革を積極的に進めています。また、既存事業の収益力強化と同時に、成長性の高い東南アジア市場への投資を拡大し、中長期的な成長を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に投資事業の活発化により営業収益は278百万円(前年同期比125.1%)となり、前年同期と比較して大きく増収となりました。
一方、営業費用につきましては、役員報酬の低減、人員の整理、業務委託の見直しなどにより、営業損失が25百万円(前年同期は81百万円の営業損失)、貸倒引当金繰入額73百万円を計上したこと等により、経常損失が106百万円(前年同期は90百万円の経常損失)となりました。
また、これらに加えて法人税等2百万円を計上したこと等により、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は114百万円(前年同期は91百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
②財政状態の分析
a.資産
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ52百万円(0.9%)減少し、5,456百万円となりました。
主な増減は、有価証券の増加120百万円、その他流動資産の減少136百万円であります。
b.負債
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円(0.7%)増加し、4,576百万円となりました。
主な増減は、預り金の増加183百万円、信用取引負債の減少141百万円であります。
c.純資産
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87百万円(9%)減少し、879百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少114百万円であります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況におきましては、前連結会計年度末と比較し23百万円増加し、当中間連結会計期間末には451百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。