訂正四半期報告書-第102期第1四半期(2021/04/01-2021/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢が更に不安定になっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、営業収益は285百万円(前年同期比88.5%増)となりました。営業費用につきましては、質屋・古物買取販売事業からの撤退に伴う仕入減、本社部門を中心とした経費削減等の影響もあり、営業利益が94百万円(前年同期は90百万円の営業損失)、経常利益は83百万円(前年同期は90百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円(0.3%減)減少し、6,353百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加155百万円、受取手形及び売掛金の増加234百万円、有価証券の増加725百万円、信用取引貸付金の増加221百万円、投資有価証券の減少1,078百万円及び関係会社株式の減少369百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円(5.7%減)減少し、2,280百万円となりました。
主な増減は、信用取引借入金の増加501百万円、未払金の減少573百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円(3.0%増)増加し、4,073百万円となりました。
主な増減は、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加66百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	8,131千円	92.4%減
合計	8,131千円	92.4%減

②営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	285,736千円	88.5%増
合計	285,736千円	88.5%増

(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第2[事業の状況]1[事業等のリスク]に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
金融事業として①貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し、適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。
また、当社グループのコア事業の②投資事業においては、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。
加えて、③証券事業においては、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力と企業価値の向上を目指してまいります。
これら①～③の3つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。
② 財政状態の改善
当社グループは、2020年10月6日、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の2者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円(全て行使された場合)であります。当第1四半期連結累計期間においても一部、新株予約権の行使による調達がなされております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
アジアビジネスファイナンス株式会社は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。
アジアインベストメントファンド株式会社は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでまいります。
ワンアジア証券株式会社は、自己資本の健全化を通じた信用取引の売り上げ拡大を図るとともに、競争力と企業価値の向上を目指してまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。