四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、株式会社トレードセブンの売上が好調であったものの、売上高は322百万円(前年同期比22.4%減)となりました。営業費用につきましては、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が163百万円(前年同期は141百万円の営業損失)、経常損失は134百万円(前年同期は102百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円(前年同期は103百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円(5.5%減)減少し、3,126百万円となりました。
主な増減は、現金および預金の増加75百万円、また、売掛金の減少150百万円、流動資産その他の前渡金の減少107百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円(2.7%減)減少し、594百万円となりました。
主な増減は、返済及び為替の影響による短期借入金の減少14百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167百万円(6.2%減)減少し、2,531百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少145百万円、その他有価証券評価差額金の減少19百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	248,672千円	29.5%減
合計	248,672千円	29.5%減

②営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	322,395千円	22.4%減
合計	322,395千円	22.4%減

(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪経営理念≫
1.Change(常に変革し続けます)
2.Speed(常に敏速に行動します)
3.Ownership(全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます)
4.Accountability(企業としての説明責任を果たします)
5.Performance Culture(業績連動の報酬体系を確立します)
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。1.非製造業(注1)、2.早期にキャッシュ・フローを取り込める、3.アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資(注2)し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
(注1)製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
(注2)特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のも とに、その投資リスクの分散を前提といたします。
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
(基本戦略)
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、海外においては、②中国福建省福州市における大洋百貨店(台湾証券取引所上場)内でのジャパン・フード・タウン事業、③ マレーシア・サラワク州ビントゥルでのバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。
① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業
当社子会社である株式会社トレードセブンは、2018年4月にオープンしたリユース品買取専門の基幹店「BRAND PIT銀座本店」と、質事業を中心に行う「BRAND PIT本八幡店」の2店舗体制のもと、従来業務であるリユース品買取・販売事業及び質金融事業に加え、商品割賦販売事業も順調に推移しております。今後は、それらの事業をさらに強化する一方で、収益性の低い骨董品買取事業、商品買入販売事業を縮小し、事業の選択と集中を進めてまいります。また、一層の業務拡大のため、同業他社の買収機会を積極的に模索してまいります。
② ジャパン・フード・タウン事業
サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店・中国福建省福州店の7階全フロア(総面積4,300㎡)を使用した日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」は、2018年9月末に全店舗がフルオープンいたしました。その後、中国景気の低迷に伴い高価格帯店舗の売上が落ち込んだことから、2019年7月以降、中価格帯・低価格帯店舗への移行を進め、利益率の向上を目指しております。今後は、中国国内の消費動向を踏まえ、事業継続の妥当性を検証してまいります。
③ バイオマス燃料供給事業
当社子会社であるCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.およびFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料の1つであるPKS(パーム椰子種子殻)をマレーシア・サラワク州ビントゥルで精製し、主に日本のバイオマス発電事業者を顧客とする商社・メーカーに出荷する事業を行っております。2018年7月には、新たな精製機器の設置が完了し、業界屈指の品質を確保するとともにPKS精製処理能力が大幅に拡大いたしました。これに伴い、国内大手商社および国内大手林業メーカーとの長期契約を獲得するなど、業務が拡大傾向にあります。今後は、国内バイオマス発電所との関係を強化し、さらなる中長期契約の獲得を目指してまいります。また、金利負担の軽減のため、現地銀行からの借入の交渉を開始しております。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第2[事業の状況]1[事業等のリスク]に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、アジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
現在、当社グループは、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.およびFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.を通じて、マレーシアにおいてバイオマス燃料PKS(パーム椰子種子殻)供給事業を行っております。
また、中国福建省に、2018年1月に臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司を設立し、中国における日本食レストラン事業を行っております。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,000千香港ドル(84,720千円)を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
株式会社トレードセブンは、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)の供給事業を進めてまいります。
臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司は、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業「HonMono」を進めてまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。