四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢が更に不安定になっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、営業収益は508百万円(前年同期比91.9%増)となりました。営業費用につきましては、質屋・古物買取販売事業からの撤退に伴う仕入減、本社部門を中心とした経費削減等の影響もあり、営業利益が67百万円(前年同期は204百万円の営業損失)、経常利益は42百万円(前年同期は187百万円の経常損失)となりました。一方で、その他の預り金処理をしたうちの1,855百万円を税務上加算し法人税等を328百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は294百万円(前年同期は196百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,734百万円(42.9%増)増加し、9,107百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少763百万円、有価証券の減少289百万円、営業貸付金の減少855百万円、信用取引貸付金の増加596百万円及び関係会社株式の増加4,784百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,616百万円(108.2%増)増加し、5,034百万円となりました。
主な増減は、未払金の減少1,113百万円、その他の預り金の増加1,827百万円及び信用取引借入金の増加597百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円(3.0%増)増加し、4,073百万円となりました。
主な増減は、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加472百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少294百万円及びその他有価証券評価差額金の減少132百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し188百万円増加し、662百万円となりました。
営業活動の結果、増加した資金は1,412百万円(前第2四半期連結累計期間は46百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少764百万円、有価証券の減少1,179百万円、営業貸付金の減少855百万円及びその他の流動負債の減少1,216百万円があったためです。
投資活動の結果、減少した資金は2,917百万円(前第2四半期連結累計期間は0百万円の減少)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出5,154百万円及び信用取引決済による収入1,847百万円があったためです。
財務活動の結果、増加した資金は1,688百万円(前第2四半期連結累計期間は30百万円の減少)となりました。これは短期借入金の増加1,216百万円及び株式発行による収入472百万円があったためです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
特記すべき事項はありません。
(7)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第2四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	21,968千円	88.0%減
合計	21,968千円	88.0%減

②営業実績
当第2四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	508,700千円	91.9%増
合計	508,700千円	91.9%増

(8)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。