四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は718百万円(前年同期比318.2%増)となりました。営業費用につきましては、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が434百万円(前年同期は177百万円の営業損失)、経常損失は314百万円(前年同期は217百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円(前年同期は234百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円(2.0%減)減少し、4,065百万円となりました。
主な増減は、有形固定資産の増加281百万円、関係会社株式の増加145百万円、また、現金及び預金の減少248百万円、関係会社長期債権の減少254百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ191百万円(39.7%増)増加し、687百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の増加118百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円(7.5%減)減少し、3,377百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少340百万円、また、その他有価証券評価差額金の増加50百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し248百万円減少し、653百万円となりました。
営業活動の結果、減少した資金は13百万円(前第2四半期連結累計期間は338百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失339百万円を計上し、持分法による投資損益138百万円があった一方で関係会社長期債権の回収による収入265百万円、仕入債務の増加56百万円があったためです。
投資活動の結果、減少した資金は285百万円(前第2四半期連結累計期間は91百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出281百万円があったためです。
財務活動の結果、増加した資金は65百万円(前第2四半期連結累計期間は909百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加82百万円があった一方で非支配株主への払戻による支出16百万円があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
特記すべき事項はありません。
(7)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第2四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	642,725千円	946.6%増
合計	642,725千円	946.6%増

②営業実績
当第2四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	718,726千円	318.2%増
合計	718,726千円	318.2%増

(8)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪経営理念≫
1.Change(常に変革し続けます)
2.Speed(常に敏速に行動します)
3.Ownership(全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます)
4.Accountability(企業としての説明責任を果たします)
5.Performance Culture(業績連動の報酬体系を確立します)
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。1.非製造業(注1)、2.早期にキャッシュ・フローを取り込める、3.アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資(注2)し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
(注1)製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
(注2)特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
(基本戦略)
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、海外においては、NIL を通じて②-1 中国福建省福州市における大洋百貨店(台湾証券取引所上場)内でのジャパン・フード・タウン事業、②-2 マレーシア・サラワク州ビントゥルでのバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。
① 質屋業
当社連結子会社である株式会社トレードセブンは、これまでのネットによる集客に加え、本年4月、東京都中央区銀座にネット集客の起点となるリユース品の買い取り専門の基幹店BRAND PIT銀座本店を新規出店いたしました。このため、今事業年度は出店費用を計上いたしました。しかしながら、これまでのリユース買い取り・販売事業及び質金融事業に加え、骨董品売買事業、遊技場向け中古機材・備品の割賦販売や商品決済の仲介事業などを開始したことにより、売上高、収益ともに順調に推移していく見通しです。
② 海外事業
当社連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション(以下、本項において「NIL」といいます。)は、当社グループの海外事業を管轄しております。現在は、主に、中国福建省福州市における「臻萃(しんすい)本物ジャパン・フード・タウン事業」およびマレーシア・サラワク州における「日本向けバイオマス燃料供給事業」を核として事業を展開しております。
②-1 ジャパン・フード・タウン事業
サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店・中国福建省福州店の7階全フロア(総面積4,300㎡)を使用した日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」は、10飲食形態9店舗からなる出店テナントが本年5月から順次プレオープンし、本年9月末までに全店舗がフルオープンいたしました。本事業は今後の当社連結の業績に大きく寄与するものと考えております。出店企業は、「すずき家」(横浜家系ラーメン)、「麺屋武一」(鶏白湯ラーメン)などの大衆店から「大阪千房」(お好み焼き、鉄板焼き)、「浅草ちゃんこ場」(鍋料理)などの中級店、「おのでら庵」(寿司、鉄板焼)、「京都直樹」(フレンチ懐石)などの高額店、そして、中国で人気の抹茶カフェ「辻利」など日本国内の人気店となっています。
②-2 バイオマス燃料供給事業
当社は、昨年10月、NILの子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、そのマレーシア子会社を通じてバイオマス燃料の1つであるPKS(パーム椰子種子殻)をマレーシア(サラワク州ビントゥル)で精製し、主に日本のバイオマス発電事業者を顧客とする商社、メーカーに出荷する事業を開始いたしました。本年3月には初荷、同9月には2回目の出荷が完了しております。また、本年7月には、新たな精製機器の設置が完了したことにより、業界屈指の品質を確保するとともにPKS精製処理能力が大幅に拡大いたしました。これに伴い長期契約に基づいたバイオマス燃料の出荷を継続的に行ってまいります。