四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、ワクチン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で、半導体や原材料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについては注視していく必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や特設注意市場銘柄に指定されたことを受け、内部管理体制等の改善整備に注力した結果、営業収益は288百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業費用につきましても特設注意市場銘柄の指定解除に向けた専門家報酬の増加等により、営業損失が37百万円(前年同期は94百万円の営業利益)、円安による為替差損の発生により、経常損失は116百万円(前年同期は83百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円(3.6%)増加し、7,785百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,147百万円、現金及び預金の増加811百万円、信用取引資産の増加363百万円、有価証券の増加137百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ316百万円(6.2%)増加し、5,407百万円となりました。
主な増減は、信用取引負債の増加259百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円(2.0%)減少し、2,377百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少140百万円、為替換算調整勘定の増加92百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
②営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、ワクチン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で、半導体や原材料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについては注視していく必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や特設注意市場銘柄に指定されたことを受け、内部管理体制等の改善整備に注力した結果、営業収益は288百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業費用につきましても特設注意市場銘柄の指定解除に向けた専門家報酬の増加等により、営業損失が37百万円(前年同期は94百万円の営業利益)、円安による為替差損の発生により、経常損失は116百万円(前年同期は83百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円(3.6%)増加し、7,785百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,147百万円、現金及び預金の増加811百万円、信用取引資産の増加363百万円、有価証券の増加137百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ316百万円(6.2%)増加し、5,407百万円となりました。
主な増減は、信用取引負債の増加259百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円(2.0%)減少し、2,377百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少140百万円、為替換算調整勘定の増加92百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 | 前年同期比 |
| 投資事業 | -千円 | 100.0%減 |
| 合計 | -千円 | 100.0%減 |
②営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 | 前年同期比 |
| 投資事業 | 288,142千円 | 0.8%増 |
| 合計 | 288,142千円 | 0.8%増 |
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。