四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど、不透明な状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は265百万円(前年同期比50.1%減)となりました。営業費用につきましては、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が220百万円(前年同期は325百万円の営業損失)、経常損失は203百万円(前年同期は381百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は213百万円(前年同期は562百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円(11.2%減)減少し、1,795百万円となりました。
主な増減は、商品の増加67百万円、関係会社株式の増加49百万円、また、営業貸付金の減少200百万円、受取手形及び売掛金の減少84百万円、有価証券の減少10百万円、有形固定資産の減少15百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21百万円(4.4%減)減少し、461百万円となりました。
主な増減は、未払金の増加28百万円、また、短期借入金の減少40百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ205百万円(13.4%減)減少し、1,333百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少213百万円、また、為替換算調整勘定の増加7百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し12百万円増加し、283百万円となりました。
営業活動の結果、増加した資金は46百万円(前第2四半期連結累計期間は3百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失212百万円を計上し、商品の増加70百万円、持分法による投資利益の計上49百万円の計上があった一方で、営業貸付金の減少200百万円、売上債権の減少81百万円、有価証券の減少10百万円、貸倒引当金の増加8百万円、減価償却費及びのれん償却額17百万円があったためです。
投資活動の結果、減少した資金は0百万円(前第2四半期連結累計期間は250百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4百万円があった一方で、差入保証金の回収による収入5百万円があったためです。
財務活動の結果、減少した資金は30百万円(前第2四半期連結累計期間は199百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少30百万円があったためです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
特記すべき事項はありません。
(7)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第2四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	178,582千円	51.7%減
合計	178,582千円	51.7%減

②営業実績
当第2四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	265,116千円	50.1%減
合計	265,116千円	50.1%減

(8)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪経営理念≫
1.Change(常に変革し続けます)
2.Speed(常に敏速に行動します)
3.Ownership(全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます)
4.Accountability(企業としての説明責任を果たします)
5.Performance Culture(業績連動の報酬体系を確立します)
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。1.非製造業(注)、2.早期にキャッシュ・フローを取り込める、3.アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
(注)製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
(基本戦略)
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す国内の主力事業として金融業に注力しており、子会社である株式会社トレードセブン(以下、「トレードセブン」といいます。)を通じて、質金融及び中古品買取事業を行っております。この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の2者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。
当社は、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社であるトレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。
また、以下を金融事業の中期目標といたします。
・2025年3月期を目途に営業利益(年間)10億円、ROE10%以上
当社が新たな金融ビジネスにおいて対象とするのは、高マージン・低クレジットの市場となります。かかる市場においては、レピュテーションリスクや多数の小規模な債権から構成される小型ポートフォリオの繁雑なマネジメントスキルが要求されるため、規模を追求する大手のファイナンス会社は参入しておりません。一方、当社は、役職員の人脈を活用し、新たな金融ビジネスのマネジメントスキルを有するスタッフを揃え、適切なリスク管理体制の下で高い収益を確保していくことが可能であると認識しております。
当社が参入する新たな金融ビジネスの概要は下記の通りです。
① 売掛債権担保融資事業
「売掛債権担保融資事業」は、当社子会社である株式会社アライド・ビジネス・ファイナンスが担当いたします。ABFは、2019年3月、中古ブランド品買取事業を吸収分割により承継することを目的に設立されましたが、その後、当該吸収分割が中止となり、休眠状態となっておりました。この度、同社を売掛債権担保融資事業の拠点として活用することとしたものであります。同社は東京都において2020年5月29日付で貸金業の登録を行っております。
現在、中小企業の資金ニーズは旺盛であり、売掛債権担保融資の市場は拡大傾向にあります。我が国の産業金融において依然金融機関等が果たす役割は大きく、金融機関等が企業に対して多様な資金調達手法を提供できるよう制度環境整備が進められていますが、不動産等の従来型担保に依存せず、企業の事業収益を審査し、その資産(在庫、売掛債権等)を担保とする動産・債権担保融資(Asset-based Lending ABL)の普及促進が゙図られ、様々な形態での融資の取組みが普及してきております。
また、2020年4月の民法改正に伴い、売掛債権の譲渡制限が撤廃されたことから、中小企業が有する売掛債権のさらなる流動化により、市場が大幅に増大すると予想しております。すなわち、これまでは顧客の売掛債権のなかで譲渡制限があるために担保として提供できなかった債権も多く、そのために逃していた融資機会が数多くありましたが、今般の民法改正により、それらの債権の譲渡が可能となり、取り組める融資案件が格段に増加しております。
その一方で、融資判断、担保保全と期中メンテナンス、回収業務など繁雑かつ独自のノウハウが必要とされ、手間がかかることから、銀行系ファイナンス会社は市場から撤退傾向にあり、限られた競争状況にあります。今回、ABFは、この分野で20年のキャリアを持つ社員3名を既に採用しております。当該社員は、具体的には銀行系および独立系ノンバンクで長年売掛債権担保融資を専門に担当してきており、案件ソーシングから案件審査、契約書作成および契約手続き、債権譲渡登記手続き、モニタリング作業(売掛金入金実績や売掛金回収予定等を月次で徴求し、企業実態を把握)、回収業務(売掛先に内容証明書を送り、交渉の上回収)等一連の手続きを担当してきております。また、これら業務を通じ、融資判断に特に重要である個々の債権の回収可能性の見極めのノウハウを有しております。
ABFは、銀行やコンサルティング会社からの紹介等を通じて顧客を集客してまいりますが、当該社員のこれまでの経験に基づき、適切なリスク管理体制のもとで、顧客に対し、安定的な資金提供が可能となります。
加えて、売掛債権は、一定の金額(例えば10億円以上等)を超えた段階で証券化することも可能になると予想しております。実現した場合、このオフバランスによる資金調達が、結果として、当社の収益性をより一層向上させることとなります。
② 中古車割賦販売事業
「中古車割賦販売事業」は、当社が協業を検討している中古車割賦販売事業会社(同社との出資等を含む協業の詳細について決定次第、開示する予定です。以下、「事業会社」といいます。)が担当いたします。
中古車販売市場は拡大しており、中古車情報メディア「カーセンサー」(株式会社リクルートマーケティングパートナーズによる政策企画)が2020年6月に発表した「カーセンサー中古車購入実態調査2019」によると、2019年の中古車市場規模の推計は調査開始以降最高の3兆7498億円に達したとされています。また、同調査によると、延べ購入台数は約261.1万台、平均単価は143.6万円となっております。
事業会社による調査によると、中古車販売市場における購入者のうち約34%が金融事業者にローンを申請しており、中古車ローン市場規模は約1兆200億円と推計されます。(ローン申請数:約85万件、1件当たりの平均額:約120万円。)しかし、事業会社が大手中古車販売ディーラー5社にヒアリングしたところ、金融機関等による融資審査の結果否決された割合は7%〜23%となっており、平均約16%は審査の過程でローンを拒絶されているものと推察されます。また、これはローン申込による数値であるため、すでに顕在化されているローン否決顧客は計り知れません。
事業会社は、主にインターネットを通じて顧客を集客し、それらの顧客に事業会社名義の中古車を相応の利益幅を乗せた価格で割賦販売いたします。基本的には、顧客からの問い合わせを始め販売に至るまでオンラインで行っております(ただし、契約書については書面による送付契約)。したがって、来店不要型の立地に拘らないビジネスモデルとなっております。ターゲット市場は中古車購入にあたりローンを利用する個人及び法人のうち、既存の金融機関等からローンを否決された購入層であり、その規模は約1,600億円強(約1兆200億円×16%)と推定されますが、その中でも、生活もしくは事業継続に自動車が必要な個人・零細企業に特化した割賦販売をすでに開始しており、順調な成長がみられております。平均の販売車両単価は100万円以下となっており、顧客が支払い不能となった場合は、事業会社が中古車を他の顧客に転売いたします。
他社で否決した顧客でも取組が可能になる理由として、趣味的な中古車購入ではなく仕事・生活において車が必要な顧客に絞ることによりローン支払いの優先順位が高くなることに着目した購入理由での顧客選別、徹底した小口分散型の債権管理、事業会社代表者のこれまでの金融機関等における実務経験による審査ノウハウ、等が挙げられます。事業会社は、代表者がノンバンクでの勤務経験及び2者間ファクタリング事業の経営実績があり、その時に学んだ与信ノウハウを持っております。現在、この与信ノウハウの「視える化」を実現するため、スコアリングを設計中であります。また、事業会社は、中古車のマーケットに精通している社員と金融事業に精通している社員の両者の協力によって成り立っており、顧客管理・債権管理を行うために十分なノウハウ及び体制を有している自己割賦会社であると認識しています。当社側の協業のメリットとしては、事業会社に資金を提供することで当社グループの収益を向上させることが可能になることが挙げられます。また、事業会社側の協業のメリットとしては、当社から事業資金・営業資金の提供やバックオフィス業務の支援を受けることが可能になることが挙げられます。
一方、既存の中古車販売ディーラーが直面する事業面の課題として、中古車の仕入先がオークションが主体となっていることから販売店による差別化が難しい中、競合も多く1台当たりの粗利益率が低いという状況があります。既存の金融機関等からのローンが確保できない顧客層に対しても、事業会社が提供する割賦販売商品を提案することで販売につながるメリットは大きいものと考えられます。地方のカーディーラーとの提携を拡げていくことで当社グループと地方のカーディーラーとの間でWin-Winのビジネスモデルを構築し、利益率の高い中古車販売事業を新たなマーケットで創出していくことを図ります。