東京汽船（9193）の売上高 - 売店・食堂事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,812,350	13,144,203
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	239,521	7,710,544

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(ハ)当連結会計年度において、東京湾フェリー㈱の株式を追加取得し完全子会社としました。また、連結子会社である東京湾フェリー㈱を存続会社とし、持分法適用非連結子会社である㈱横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施したため、㈱横浜貿易ビルを連結及び持分法の適用範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合	1,456,442	曳船事業及び海事関連事業

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#5 事業の内容

持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。
(3) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業を行っております。また、連結子会社フェリー興業㈱は売店・食堂事業を行っております。なお、連結子会社㈱ポートサービスが行っていた横浜港の観光船事業は、2025年5月から㈱ポートサービスの子会社であるYCruise㈱に移管しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

・海事関連事業のうち、洋上風力発電向け事業については洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、交通船事業については港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・旅客船事業のうち、カーフェリー事業については久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、売店・食堂事業についてはカーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	曳船事業	海事関連事業	旅客船事業
顧客との契約から生じる収益	8,598,166	976,262	2,466,782	12,041,210
外部顧客への売上高	8,598,166	976,262	2,466,782	12,041,210

(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。2026/06/23 9:07

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、株式会社ポートサービス(連結子会社)に係る観光船事業のYCruise株式会社(持分法適用関連会社)への事業移管及び洋上風力発電交通船(CTV)事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船(CTV)の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社(連結子会社)の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社(連結子会社)との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/23 9:07

#10 報告セグメントの概要（連結）

海事関連事業:洋上風力発電交通船(CTV)の運航、交通船事業、貸船事業、防災関係事業、海事関連サービス等
旅客船事業 :カーフェリー事業、売店・食堂事業等

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 9:07

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
旅客船事業	建物及び構築物、器具及び備品	神奈川県横須賀市千葉県富津市
売店・食堂事業	器具及び備品	千葉県富津市

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因(船舶の寄港数等)に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格(曳船による船舶の安全運航サポート)から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	12,041	13,144	1,102	9.2%
売上原価	10,583	10,972	388	3.7%

当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年度以上の高い賃上げ率となりましたが、食料品を中心に消費者物価は高止まりの状況が続き、個人消費は伸び悩んだもののインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
売上高	1,363,755
税引前当期純利益	315,926

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 関連当事者との取引

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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