固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,698百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,956百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,391百万円、全社資産36,347百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,066百万円
固定資産	1,425百万円
資産合計	2,492百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	101	278
土地	97	95
その他	0	1
計	199	413

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
除却損 建物及び構築物	160百万円	80百万円
機械装置及び運搬具	3	5
その他	6	4
売却損
建物及び構築物	3	3
機械装置及び運搬具	5	16
土地	60	6
その他	0	2
計	240	120

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社NKSホールディングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社NKSホールディング株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,066	百万円
固定資産	1,425
のれん	2,647

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#11 減損損失に関する注記（連結）

上記の事業用資産ならびに売却が予定されている処分予定資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地240百万円ならびに建物及び構築物39百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.がJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.から一般貨物輸送事業を譲り受けたことにより取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	15	百万円
固定資産	675
のれん	280

2018/06/28 13:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	169		162
有形固定資産	15		22
退職給付引当金	3,559		3,899
固定資産圧縮積立金	△721		△740
有形固定資産	△154		△147
その他有価証券評価差額金	△1,432		△1,878

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:29

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	238		253
有形固定資産	51		76
退職給付に係る負債	5,397		5,980
固定資産圧縮積立金	△767		△786
有形固定資産	△575		△795
その他有価証券評価差額金	△1,484		△1,928

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:29

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは99億89百万円の支出(前連結会計年度比37億7百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が57億27百万円あったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が32億97百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりましたが、「のれん」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた3,127百万円は、「のれん」847百万円、「その他」2,279百万円として組み替えております。

2018/06/28 13:29

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	1,483百万円	1,587百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	169	22
時の経過による調整額	18	17

2018/06/28 13:29

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.大阪北部地震による影響について
平成30年6月18日(月)に発生いたしました大阪北部地震により、当社の一部の拠点において固定資産等に損傷等が発生しております。被災した資産の復旧等にかかる費用は現在調査中であります。
一部の拠点では現在も復旧活動を行っておりますが、早期の復旧に向けて対応中であり、また、代替可能な拠点への操業の振り替え等により事業活動に重要な影響が生じないよう対策を講じております。

2018/06/28 13:29

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:29