- #1 その他、財務諸表等（連結）
| 前事業年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) | 当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| 特別損失計 | 1 | 82 |
| 税引前当期純利益 | 2,148 | 3,940 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,009 | 1,625 |
| 法人税等合計 | 948 | 1,440 |
| 当期純利益 | 1,199 | 2,499 |
3.株主資本等変動計算書
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 91,949 | 200,500 | 323,729 | 448,273 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,744 | △1,579 | △529 | 3,145 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,103 | △1,051 | △399 | 1,863 |
| 1株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △8.08 | △4.00 | △1.51 | 7.03 |
- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更については、遡及修正を行い、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ183,070百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、他社の募集型企画旅行、手配旅行等の代理販売取引については、従来どおり、純額表示しております。
2014/03/28 13:07- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更については、遡及修正を行い、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価はそれぞれ251,951百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、他社の募集型企画旅行、手配旅行等の代理販売取引については、従来どおり、純額表示しております。
2014/03/28 13:07- #5 業績等の概要
費用面におきましては、システム経費をはじめとして削減に努めました。
これらにより、当連結会計年度の業績は、売上高4,482億73百万円、営業利益38億85百万円、経常利益35億39百万円、当期純利益は18億63百万円となりました。
当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。
2014/03/28 13:07- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2014/03/28 13:07- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、上記の株式交換による純資産への影響のほか、当期純利益の計上を含む利益剰余金および資本剰余金の増加により239億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して182億35百万円(318.9%)の増加となりました。
この結果、自己資本比率は18.5%で前連結会計年度末から12.1%増加しております。
2014/03/28 13:07- #8 配当政策（連結）
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は6月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
当期は、当期純利益を計上いたしましたが、現状では安定経営のための内部留保の充実を最優先とせざるを得ない状況にあります。そのため誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせて頂きます。今後は、個人旅行事業および団体旅行事業を中心として、グループ各社での継続的な革新による収益力の維持・向上に加え、各社の強みを掛け合わせた統合シナジーの最大化による競争力強化と安定的な利益の確保を目指し、可能な限り早期に株主の皆さまに復配できるよう努めてまいります。
2014/03/28 13:07- #9 １株当たり情報、財務諸表（連結）
至 平成25年12月31日)
| |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
(注)1株当たり
当期純利益金額及びの算定上の基礎は、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額以下のとおりであります。
| 第75期(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 第76期(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 1,149 | 1,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,149 | 1,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 96,075,611 | 266,297,660 |
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 平成25年12月31日)
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| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 1,788 | 1,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,788 | 1,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 94,826,098 | 265,072,110 |
