当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2019年3月31日
- 12億7100万
- 2020年3月31日
- -74億5400万
個別
- 2019年3月31日
- 5億4500万
- 2020年3月31日
- -51億7200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/17 12:58
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) 2,673 3,389 4,280 △3,176 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 1,673 2,055 2,573 △7,443 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) 61.23 75.24 94.17 △272.44 - #2 役員の報酬等(連結)
- ⅰ報酬は月次の金銭報酬のみで、月次の金銭報酬は固定報酬及び業績連動報酬からなります。両報酬の構成割合は、使用人兼務役員の使用人分給与を含め50%ずつを目安としています。2020/06/17 12:58
ⅱ業績連動報酬は毎年7月に改定いたしますが、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、業績連動報酬の基準額に前期の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に連動する乗率を乗じて算定いたします。ただし、株主に対する配当を実施するまでは報酬額の増額は行わないこととしております。
ⅲ中長期の業績へのインセンティブを働かせるため、職位に応じた金銭を拠出して当社株式のるいとう(累積投資制度)に投資するものとしております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。2020/06/17 12:58
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2020/06/17 12:58
※2.税務上の繰越欠損金2,444百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,532百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち614百万円は、法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、916百万円は住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産614百万円のうち505百万円は、決算期変更により平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月間となった第79期において発生した税務上の繰越欠損金の残高509百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、1月から3月までの3ヶ月間が旅行需要の最も落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであり、連結納税主体の将来の連結所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産916百万円のうち805百万円は、クラブツーリズム株式会社(以下「CT」)が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(以下「KNT個人」)を吸収合併した際に引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。CTの将来の課税所得の見込みに基づき、全額が回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2020/06/17 12:58
令和元年12月まで増益基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大なものがあり、連結売上高は3,853億62百万円(前年同期比6.4%減)、連結営業損失は16億8百万円(前期 営業利益25億32百万円)、連結経常損失は14億15百万円(前期 経常利益28億34百万円)となり、これに伴うソフトウエア等の減損、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は74億43百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益12億79百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことにより、令和2年4月以降の募集型企画旅行は海外旅行、国内旅行ともにツアーの催行を中止しているほか、修学旅行等の団体旅行についてもツアーの中止または延期の決定が相次いでいるため、第1四半期の旅行需要については大半が消失するものと仮定しております。また、第2四半期以降については新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として官民一体で実施される「Go To Travelキャンペーン(仮称)」の取り組みや延期となった修学旅行等の団体旅行の実施等により、旅行需要は徐々に回復することを仮定しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成31年4月1日2020/06/17 12:58
至 令和2年3月31日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 983.82円 1株当たり当期純利益 46.81円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。