有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金
主に従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。