エイチ・アイ・エス（9603）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/01/27 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションの付与を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第8回新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回ストック・オプション	連結子会社(Cross Eホールディングス㈱)
付与日	2024年3月25日	2019年9月27日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②同社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

(注)1.Cross Eホールディングス株式会社の新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により同社を設立した日(2022年11月1日)にハウステンボス・技術センター株式会社から同社に継承されております。
2.Cross Eホールディングス株式会社は、2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名。)において年額500百万円以内(ただし、役員賞与分を含み、使用人支給分は含まない。)と決議いただいております。当該報酬枠とは別枠として、2017年1月26日開催の第36回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は10名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対するストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内で付与すること及び各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は700個を上限とすること、また2018年1月25日開催の第37回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に対する金銭債権を年額100百万円以内とすること及び譲渡制限付き株式の付与に対する普通株式の総数は年10万株以内とすること、また2024年1月25日開催の第43回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員を除く。)の員数は8名。)において、取締役(監査等委員を除く。)に対する報酬として、新株予約権の取得条項について決議いただいており、監査等委員会は、上記報酬等についてその内容が妥当であると判断いたしております。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年1月27日開催の第35回定時株主総会(決議時における取締役(監査等委員)の員数は3名。)において年額50百万円以内と決議いただいております。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発
行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/01/27 15:31

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	5,465.2
発行価額の総額(百万円)	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2017年11月30日至 2024年11月1日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,425億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億31百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少(前期末比250億円減)、助成金に係る預り金の減少(同70億53百万円減)がある一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加(同379億34百万円増)、旅行前受金の増加(同63億42百万円増)が挙げられます。
(ⅳ)固定負債

2026/01/27 15:31

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/27 15:31

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他の非上場株式の新株予約権等は、観察できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
(うち転換社債(千株))	(4,574)	(187)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年11月2日開催の取締役会決議による第5回新株予約権新株予約権の数 17,214個(普通株式 1,721,400株)2021年11月22日開催の取締役会決議による第6回新株予約権新株予約権の数 18,280個(普通株式 1,828,000株)2021年12月13日開催の取締役会決議による第7回新株予約権新株予約権の数 23,252個(普通株式 2,325,200株)2024年1月26日開催の取締役会決議による第8回新株予約権新株予約権の数 10,990個(普通株式 1,099,000株)	2024年1月26日開催の取締役会決議による第8回新株予約権新株予約権の数 10,990個(普通株式 1,099,000株)

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