- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
2023年6月に「サステナビリティ推進室」を新たに設置するとともに、当連結グループのサステナビリティに関する事項について審議するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しています。
また、国土交通省が2022年12月に定めた「航空脱炭素化推進基本方針」に基づき、中部国際空港では、関係省庁、自治体、空港島内事業者等で構成される中部国際空港脱炭素化推進協議会を定期的に開催しています。2025/06/26 16:15 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。
この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上等の経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。
2025/06/26 16:15- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティに関する取り組み
当連結グループにおいては、会社設立時に「基本理念」を定め、お客様を第一に、環境、地域社会、人材育成の視点を重視した経営を目指すとともに、2007年4月には、従業員が遵守すべき「企業行動規範」を定めています。また、空港の建設段階から「環境方針」を定め、地球環境保全の重要性を認識し、環境負荷の低減や循環型社会の形成に寄与することを経営の優先課題として、地域社会とともに推進してまいりました。
こうしたなか、2019年9月の国連SDGsサミットにおいて、2030年までの期間をSDGs達成に向けた取組を拡大・加速する「行動の10年」として定められたことを踏まえ、当連結グループにおいても、2021年を「セントレアSDGs元年」とし、この取り組みを本格化させるため、「SDGsを経営の真ん中に据える」と宣言し、全社でSDGsに取り組むことで、経営基盤の強化と社会への貢献の両立を図ってまいりました。
2025/06/26 16:15- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2025/06/26 16:15- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、空港事業における車両(機械装置及び運搬具)です。
2025/06/26 16:15- #6 事業の内容
中部国際
空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。
| 事業の内容 | 会社名 |
| 空港の管理運営事業 | 当社 |
| 電気熱供給事業 | 中部国際空港エネルギー供給㈱ |
(商業事業)
中部国際
空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
「人」は当連結グループの重要な財産であり、従業員一人ひとりが自らの能力を最大限発揮し、安全・安心で、地域の皆様に愛される空港づくりに取り組んでいます。
日本における少子高齢化、労働力人口の減少、先進国内の地位低下等、国内労働市場の厳しさが見通されるなか、将来にわたってセントレアグループに共感を持ち、課題に挑戦し続ける優秀な人材を確保・育成するためには、従業員だけでなく、これから入社を希望する国内外の幅広い層の人にとっても、魅力的かつ選ばれる企業であり続けることが重要と考えています。
これらの課題解決に取り組むため、当連結グループでは、2023年3月に策定した中期経営戦略において、「働きがいがあり、誰もが活躍できる職場づくりとプロフェッショナル人材の育成」を重点施策の一つと捉え、「② 指標及び目標」に記載のとおり、各施策の実行を着実に進めてまいります。2025/06/26 16:15 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(吸収合併存続会社)
名称:中部国際空港情報通信㈱
事業の内容:情報通信設備保守管理事業
2025/06/26 16:15- #9 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/26 16:15- #10 保証債務の注記
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 中部国際空港エネルギー供給㈱ | 1,100百万円 | 980百万円 |
- #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空港 | 456(50) |
| 商業 | 438(111) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が38名増加していますが、主として、需要の回復に伴う業務の拡大によるものです。
- #12 戦略（連結）
当連結グループでは、2023年3月に策定した「2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略」において、「2050年ゼロカーボンに向けたCO2削減の着実な推進」を重点施策の一つと捉え、経営目標の達成を目指してまいります。
また、当社は、CO2削減の取り組みの一環として、世界標準となっている空港カーボン認証(ACA: Airport Carbon Accreditation)(※)について、国内最高水準であるレベル4を2023年8月に取得しています。この認証を維持するため、今後も目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。
(※)国際空港評議会(ACI:Airports Council International)が運用する公的承認制度。
2025/06/26 16:15- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産及び担保付債務
中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第7条の規定により、当社の財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
2025/06/26 16:15- #14 指標及び目標（連結）
なお、中期経営戦略において、2025年度における航空取扱量及び財務指標につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりです。
| カテゴリー | 項目 | 2025年度(目標) |
| 安全安心の提供 | 空港に起因する航空機事故及び重要インシデント発生件数 | 0件 |
| 施設・システム障害による空港運用への重大な影響発生件数(30分以上の運航遅延) | 0件 |
| 制限区域内における安全上の支障を及ぼす事態の発生率(制限区域内における人の死傷、航空機の損傷) | 0件 |
| 災害時空港運用再開までの復旧時間 | 24時間以内 |
| 定時出発率 | シリウム社空港規模別世界№1 |
| 保安検査通過時間 | 待ち並び時間10分以内 99%/年(国際/国内) |
| 環境 | 空港の地上施設からの排出されるCO2の削減効果(削減後のCO2排出量) | 5.5万t |
| 空港内の設置できる再生可能エネルギーの発電量 | 27万kWh |
| SAFの供給量 | 360㎘ |
| 排出されるごみ等のリサイクル率 | 33% |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 中部国際空港整備準備金 | △8,130 | | △9,085 |
| 繰延税金負債合計 | △8,130 | | △9,085 |
(注)評価性引当額が1,776百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 中部国際空港整備準備金 | △8,130 | | △9,085 |
| 繰延税金負債合計 | △8,130 | | △9,085 |
(注)1.評価性引当額が1,752百万円減少しています。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すうえで、足元の状況のみにとらわれず、近い将来の具体的なイメージを思い描きながら、力強く取り組むべく「2030年のありたい姿」を定めました。セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆様と連携しながら「2030年のありたい姿」の実現を図ってまいります。
[2030年のありたい姿]
2025/06/26 16:15- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
航空機の運航を継続しながら現滑走路の大規模補修を速やかに実施することを目的とした代替滑走路事業につきましては、2025年1月には環境影響評価法の規定に基づいた「中部国際空港代替滑走路事業に係る環境影響評価書」の縦覧・公表を終え、2月には航空法に基づく施設変更許可を国土交通大臣よりいただき、2025年4月に現地着工につなげました。
顧客体験価値の向上につきましては、日々の改善を積み重ねサービス向上に努めるなか、2024年4月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価Regional Airport部門において10年連続で世界第1位を受賞するとともに、9月には空港品質格付「World Airport Star Rating」において世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる5スター評価を5回連続で獲得する等、空港内事業者の協力のもと高い評価をいただくことができました。また、2024年3月に学識経験者・有識者等からなるユニバーサルデザイン懇談会を立ち上げ、各種ワーキンググループ活動を進め、11月には“みんなで作り続ける UD 先進空港”というUD 推進のコンセプトを策定する等、関係する皆様と一丸となって UD の点検・評価・改善を進めました。小さなお子様連れのお客様が更に利用しやすいよう、フライト・オブ・ドリームズ1階フライトパーク内に完全個室の授乳室を設置する等、お客様の利便性向上に資する取り組みも進めてまいりました。また、コロナ禍においては開催を制限していたイベントについても、クリスマスイベントや航空ファン向けイベント、音楽イベント等を開催し、来港されたお客様にお楽しみいただきました。
脱炭素化推進と地球環境の保全につきましては、全日本空輸株式会社と共同で、使用済みの航空貨物用プラスチックフィルムを回収し、中部国際空港で使用するプラスチック製品に再生することで、プラスチックを廃棄しない空港内資源循環型スキームを構築し、2025年2月には愛知県が主催する「愛知環境賞」にて銀賞を受賞しました。また、国際空港評議会のアジア太平洋中東地域の「Green Airports Recognition 2024」で、地域と連携して取り組んできた植林活動が評価され、グリーン・エアポート認証においてシルバー賞を受賞する等、その取り組みを進めてまいりました。
2025/06/26 16:15- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 空港 | 商業 | 交通アクセス施設 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 26,802 | 23,214 | 2,857 | 52,873 |
- #20 連結の範囲の変更（連結）
なお、2024年4月1日付で中部国際空港情報通信㈱(2024年4月1日付で中部国際空港テクニカルコネクト㈱に商号変更)を存続会社、中部国際空港施設サービス㈱を消滅会社とする吸収合併方式により解散したため、中部国際空港施設サービス㈱は連結の範囲から除いています。
2025/06/26 16:15- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港テクニカルコネクト㈱
2025/06/26 16:15- #22 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えています。この有利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで、法人所得税納付の繰延を行っています。また、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、将来に向けた成長投資を進め、航空需要の回復及び商業事業収入の増大を図るとともに、経費支出の増加抑制及び有利子負債の圧縮等により、手元流動性の確保及び財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
2025/06/26 16:15- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/26 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
