- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
2023年6月に「サステナビリティ推進室」を新たに設置するとともに、当連結グループのサステナビリティに関する事項について審議するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しています。
また、国土交通省が2022年12月に定めた「航空脱炭素化推進基本方針」に基づき、中部国際空港では、関係省庁、自治体、空港島内事業者等で構成される中部国際空港脱炭素化推進協議会を定期的に開催しています。2026/06/26 13:10 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。
この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上等の経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。
2026/06/26 13:10- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティに関する取り組み
当連結グループにおいては、会社設立時に「基本理念」を定め、お客様を第一に、環境、地域社会、人材育成の視点を重視した経営を目指すとともに、2007年4月には、従業員が遵守すべき「企業行動規範」を定めています。また、空港の建設段階から「環境方針」を定め、地球環境保全の重要性を認識し、環境負荷の低減や循環型社会の形成に寄与することを経営の優先課題として、地域社会とともに推進してまいりました。
こうしたなか、2019年9月の国連SDGsサミットにおいて、2030年までの期間をSDGs達成に向けた取組を拡大・加速する「行動の10年」として定められたことを踏まえ、当連結グループにおいても、2021年を「セントレアSDGs元年」とし、この取り組みを本格化させるため、「SDGsを経営の真ん中に据える」と宣言し、全社でSDGsに取り組むことで、経営基盤の強化と社会への貢献の両立を図ってまいりました。
2026/06/26 13:10- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2026/06/26 13:10- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、空港事業における車両(機械装置及び運搬具)です。
2026/06/26 13:10- #6 事業の内容
中部国際
空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。
| 事業の内容 | 会社名 |
| 空港の管理運営事業 | 当社 |
| 電気熱供給事業 | 中部国際空港エネルギー供給㈱ |
(商業事業)
中部国際
空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
略
当連結グループを取り巻く事業環境は、世界的な航空需要の変動、地政学的リスクの長期化、原油価格や物価の上昇、更には我が国における構造的な人手不足の進行等、先行き不透明な状況が続いています。特に航空業界全体においては、航空機材や乗員を含む人材不足が顕在化しており、空港運営において安定的かつ高品質なサービス提供を持続するためには、人材の確保及び育成が重要な経営課題となっています。
このようななか、当連結グループが掲げる2026～2028年度中期経営戦略における旅客数1,300万人の達成や、“いい空港”を実現、持続させていくためには、空港運営を支える人材の質と量の両面での強化が不可欠です。路線拡充やインバウンド需要の取り込み、国際貨物取扱量の拡大といった「地域とともに成長の好循環につなげていく」戦略を実行するためには、航空会社や地域関係者、空港内事業者と連携しながら、的確な調整や実行を担う人材が求められています。また、お客様に快適性や期待を超える体験を提供し、世界から選ばれ続ける空港となるためには、顧客志向に基づく質の高いサービス提供を支える専門性を有する人材の育成が重要となります。
2026/06/26 13:10- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 指標及び目標
当連結グループでは、“いい空港”を実現するための「ありたい姿」において、「働く人を思いやり、強固なチームワークのもとで働きがいと誇りを持てる空港」を重点施策の一つと捉え、当連結グループの人材を中心に、空港内で働く全ての「働く人」を空港運営の根幹として位置づけ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい環境を実現する取り組みを進めてまいります。
各取り組みテーマにおける具体的な取り組み例及び2028年度目標は、以下のとおりです。
2026/06/26 13:10- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
結会社の従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当連結グループの給与は、空港経営を長期にわたり安定的かつ持続的に行うために必要な人材の確保・定着及び活躍を基本的な目的として設計しています。そのうえで、成果や業績等、直近の目標及び取り組みの方向性につきましては、2026～2028年度中期経営戦略を処遇設計のベースとしています。
また、求める人材像を踏まえた等級別役割を基礎とし、期待される役割や責任を明確にしたうえで目標管理制度を運用しています。成果や業績への貢献度は主に賞与に、能力や専門性の向上は昇給・昇格に反映させることで、中期経営戦略の実行を支えるとともに、将来にわたり“いい空港”を支え続ける人材の育成と定着を図っています。さらに、外部労働市場や物価動向、事業環境を勘案し、競争力のある報酬水準の維持・向上に努めています。
2026/06/26 13:10- #10 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
2026/06/26 13:10- #11 保証債務の注記
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 中部国際空港エネルギー供給㈱ | 980百万円 | 860百万円 |
- #12 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 空港 | 456(54) |
| 商業 | 468(108) |
(注)従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #13 戦略（連結）
略
当連結グループでは、2023年に制定した「2030年ありたい姿」を、近年の社会情勢や経営環境の大きな変化を踏まえ、“いい空港”を実現するための「ありたい姿」に見直しました。そのなかで「最先端技術でゼロカーボンを達成し、循環型社会に寄与する空港」を重点施策の一つと捉え、経営目標の達成を目指してまいります。
また、当社は、CO2削減の取り組みの一環として、世界標準となっている空港カーボン認証(ACA: Airport Carbon Accreditation)(※1)について、国内最高水準であるレベル4を2023年8月に取得しています。この認証を維持するため、今後も目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。
2026/06/26 13:10- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産及び担保付債務
中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第7条の規定により、当社の財産を社債の一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
2026/06/26 13:10- #15 指標及び目標（連結）
なお、中期経営戦略において、2028年度における航空取扱量及び財務指標につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりです。
| カテゴリー | 項目 | 2028年度(目標) |
| 安全安心の提供 | 航空事故・死亡事故発生件数 | 0件 |
| 施設・システム障害による空港運用への重大な影響発生件数 | 0件 |
| 航空保安(セキュリティ)事案に伴う空港運用への重大な影響発生件数 | 0件 |
| (災害時)空港利用者・従業員の死亡者数 | 0人 |
| (災害時)民間航空機の運航が可能な状態に復旧するまでの時間 | 24時間以内 |
| 働く人 | EXスコア(従業員体験価値指標) | 当連結グループ73.3 |
| 管理職/中堅層の女性比率 | 中部国際空港㈱管理職 13%中堅層 30%中部国際空港旅客サービス㈱管理職 50%以上 |
| 年次休暇取得率 | 当連結グループ80%以上 |
| 育児休業取得率 | 当連結グループ100% |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 中部国際空港整備準備金 | △9,085 | | △9,659 |
| 繰延税金負債合計 | △9,085 | | △9,659 |
(注)評価性引当額が1,066百万円増加しています。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 中部国際空港整備準備金 | △9,085 | | △9,659 |
| 繰延税金負債合計 | △9,085 | | △9,659 |
(注)1.評価性引当額が1,070百万円増加しています。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年9月開催の愛知・名古屋アジア競技大会及びアジアパラ競技大会に向けては、この地域にある国際的な玄関口として、引き続き空港施設を活用して当大会のアピールに努めます。さらに、大会期間中国内外から訪れる多くのお客様を快適なおもてなしでお迎えをすべく万全の準備を進めます。そして、両大会を契機とし、航空旅客の増加や航空ネットワークの拡充に向けて取り組みます。
国際貨物取扱量の更なる獲得に向けては、当中部地域の航空貨物の大部分が、主に首都圏の空港にトラックにて輸送されているという根本的な問題の解決に向けて、関係者の皆様のご理解とご協力を得たうえで、ともに粘り強く取り組みます。
<“いい空港”を持続するための経営基盤の確立>当連結グループは、近年、人件費及び物件費並びに建築物価の上昇を背景として、施設維持費等の運営費や減価償却費、金利上昇に伴う支払利息の増加が続いており、利益を上げにくい体質になりつつあります。セントレアをお客様や地域の皆様から期待される“いい空港”として持続させていくためには、事業全体の売上高の増加に加え、費用支出の適正化を図っていくことが必要です。全社を挙げて、事業の採算性、業務の費用対効果やプロセスの簡素化等、生産性向上に資するよう丁寧に検証し改善を図ります。
2026/06/26 13:10- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商業事業につきましては、免税店売上が、購買単価の高い中国のお客様の減少の影響を受け、前期を下回りました。免税店以外の商業店舗につきましては、複数の飲食店・物販店の新規・リニューアルオープンや旅客数の増加等により構内営業売上高が前期を上回りました。そのほかにもご来港の機会を増やすよう、開港20周年を記念し、当社の若手社員が主体となって企画したイベントを実施しました。
顧客体験価値の向上につきましては、2025年4月から第1ターミナル国際線においてファストトラベル機器の本格運用を開始する等、お客様の利便性向上や空港従業員の人手不足の課題に対し、関係事業者の皆様と連携を深めながら改善に取り組みました。また、“みんなで作り続ける UD 先進空港”というユニバーサルデザイン推進のコンセプトのもと、学識経験者・有識者、障がい等当事者団体、空港島内事業者の皆様からなる「UD 懇談会」において「誰もが使いやすい空港」の実現に向けた課題解決に取り組み、その一環として2025年12月にはセントレア独自の仕様の優先席を導入しました。
英国SKYTRAX社が実施する空港品質格付「World Airport Star Rating」において世界最高水準のサービスを提供している空港に与えられる5スター評価を6回連続で獲得しました。さらに、2026年3月には同社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価Regional Airport部門において12年連続で世界第1位を受賞する等、全ての空港島内事業者の皆様のご協力のもと高い評価をいただくことができました。
2026/06/26 13:10- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 空港 | 商業 | 交通アクセス施設 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 28,343 | 22,507 | 3,269 | 54,121 |
- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港テクニカルコネクト㈱
2026/06/26 13:10- #22 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な社債及び借入金を抱えています。この社債及び借入金の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで、法人所得税納付の繰延を行っています。また、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、将来に向けた成長投資を進め、航空需要の回復及び商業事業収入の増大を図るとともに、経費支出の増加抑制、社債及び借入金の圧縮等により、手元流動性の確保及び財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、株主総会の決議により毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平成10年3月31日法律第36号)第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
2026/06/26 13:10- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
2026/06/26 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
