首都高速道路の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第二四半期
連結
- 2009年9月30日
- -291億1900万
- 2010年9月30日
- -200億4200万
- 2011年9月30日 -35.78%
- -272億1400万
- 2012年9月30日
- -254億3100万
- 2013年9月30日 -81.82%
- -462億3800万
- 2014年9月30日 -11.94%
- -517億5900万
- 2015年9月30日
- -158億3400万
- 2016年9月30日
- -126億8500万
- 2017年9月30日 -630.21%
- -926億2700万
- 2018年9月30日
- -352億7600万
- 2019年9月30日
- -212億3700万
- 2020年9月30日 -95.85%
- -415億9200万
- 2021年9月30日
- 403億500万
- 2022年9月30日 -76.69%
- 93億9700万
- 2023年9月30日
- -225億9600万
- 2024年9月30日
- 177億9500万
- 2025年9月30日
- -134億1700万
有報情報
- #1 仕掛道路資産の増減額に関する注記(連結)
- ※2 前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)2026/06/25 14:19
財務活動によるキャッシュ・フローの「道路建設関係長期借入金の増減額(△は減少)」△48,825百万円及び「道路建設関係社債の増減額(△は減少)」△103,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受額を記載しております。また、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フロー「仕掛道路資産の増減額(△は増加)」21,350百万円には道路整備特別措置法第51条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した仕掛道路資産の額98,525百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2026/06/25 14:19
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益661百万円に対して、非資金項目である減価償却費12,200百万円、売上債権の減少額712百万円等の資金増加要因があったものの、仕掛道路資産の増加額4,892百万円、仕入債務の減少額1,451百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の資金支出(前期は66,453百万円の資金収入)となりました。