日本テレビ HD(9404)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 195億6500万
- 2015年3月31日 -36.27%
- 124億6800万
- 2015年6月30日 -1.59%
- 122億7000万
- 2015年9月30日 -1.61%
- 120億7200万
- 2015年12月31日 -1.64%
- 118億7400万
- 2016年3月31日 -1.67%
- 116億7600万
- 2016年6月30日 -1.7%
- 114億7800万
- 2016年9月30日 -1.73%
- 112億8000万
- 2016年12月31日 -1.76%
- 110億8200万
- 2017年3月31日 -1.79%
- 108億8400万
- 2017年6月30日 -1.82%
- 106億8600万
- 2017年9月30日 -1.84%
- 104億8900万
- 2017年12月31日 -1.89%
- 102億9100万
- 2018年3月31日 -1.92%
- 100億9300万
- 2018年6月30日 -1.96%
- 98億9500万
- 2018年9月30日 +7.55%
- 106億4200万
- 2018年12月31日 -2.24%
- 104億400万
- 2019年3月31日 -2.27%
- 101億6800万
- 2019年6月30日 -2.34%
- 99億3000万
- 2019年9月30日 -2.4%
- 96億9200万
- 2019年12月31日 -2.46%
- 94億5400万
- 2020年3月31日 -2.52%
- 92億1600万
- 2020年6月30日 -2.58%
- 89億7800万
- 2020年9月30日 -93.03%
- 6億2600万
- 2020年12月31日 -6.39%
- 5億8600万
- 2021年3月31日 -6.83%
- 5億4600万
- 2021年6月30日 -7.51%
- 5億500万
- 2021年9月30日 -7.92%
- 4億6500万
- 2021年12月31日 -8.6%
- 4億2500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 161億2300万
- 2022年6月30日 -1.88%
- 158億2000万
- 2022年9月30日 -1.91%
- 155億1800万
- 2022年12月31日 -1.95%
- 152億1600万
- 2023年3月31日 -21.83%
- 118億9400万
- 2023年6月30日 +77.43%
- 211億400万
- 2023年9月30日 -1.18%
- 208億5600万
- 2023年12月31日 -8.5%
- 190億8300万
- 2024年3月31日 -43.61%
- 107億6100万
- 2024年6月30日 -2.3%
- 105億1300万
- 2024年9月30日 -2.23%
- 102億7900万
- 2024年12月31日 -2.02%
- 100億7100万
- 2025年3月31日 -2.07%
- 98億6300万
- 2025年6月30日 -2.12%
- 96億5400万
- 2025年9月30日 -2.15%
- 94億4600万
- 2025年12月31日 -2.21%
- 92億3700万
- 2026年3月31日 -2.25%
- 90億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/23 10:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- M&Aを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。2026/06/23 10:11
また、M&Aにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 人材・組織・制度 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて主として15年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。2026/06/23 10:11 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/23 10:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2026/06/23 10:11
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて主として15年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/23 10:11
㈱ムラヤマに関する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産(その他)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 648百万円 648百万円 のれん 9,863百万円 9,029百万円 無形固定資産(その他)(うち顧客関連資産) 3,532百万円(3,527百万円) 3,301百万円(3,168百万円) - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現時点では確定しておりません。2026/06/23 10:11
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。