テレビ西日本の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億4731万
- 2014年9月30日 -3.79%
- 16億8115万
- 2015年3月31日 -10.98%
- 14億9658万
- 2015年9月30日 +1.97%
- 15億2605万
- 2016年3月31日 -4.31%
- 14億6024万
- 2016年9月30日 +0.67%
- 14億7005万
- 2017年3月31日 -5.18%
- 13億9394万
- 2017年9月30日 -3.32%
- 13億4762万
- 2018年3月31日 -1.09%
- 13億3297万
- 2018年9月30日 -4.13%
- 12億7790万
- 2019年3月31日 +2.97%
- 13億1582万
- 2019年9月30日 -0.66%
- 13億712万
- 2020年3月31日 +9.85%
- 14億3585万
- 2020年9月30日 -3.53%
- 13億8518万
- 2021年3月31日 -19.59%
- 11億1378万
- 2021年9月30日 -0.21%
- 11億1149万
- 2022年3月31日 -2.18%
- 10億8722万
- 2022年9月30日 +8.25%
- 11億7694万
- 2023年3月31日 +3.11%
- 12億1349万
- 2023年9月30日 -0.95%
- 12億195万
- 2024年3月31日 -16.09%
- 10億855万
- 2024年9月30日 +3.44%
- 10億4329万
- 2025年3月31日 +3.67%
- 10億8155万
- 2025年9月30日 -8.48%
- 9億8989万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 9:00
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 9:00
(注) 1 評価性引当額が325,756千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付に係る負債に関する評価性引当額を121,809千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を142,409千円追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業所税 7,498 7,506 退職給付に係る負債 336,324 366,286 役員退職慰労引当金 106,208 94,550 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出しています。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積しています。また、連結子会社の㈱ニシコンも独自の確定拠出制度を採用しています。2025/06/24 9:00
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度