- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/22 15:00 - #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
(ⅰ)auエネルギーホールディングス株式会社
2023/06/22 15:00- #3 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
2023/06/22 15:00- #4 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.その他の金融
負債
その他の金融
負債の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
非流動負債(その他の長期金融負債): | | | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | | | |
デリバティブ | 2,197 | | 806 |
償却原価で測定する金融負債 | | | |
長期未払金 | 2,112 | | 1,967 |
小計 | 14,198 | | 10,309 |
流動負債(その他の短期金融負債): | | | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | | | |
デリバティブ | 2,620 | | 6,894 |
2023/06/22 15:00- #5 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
償却原価で測定する金融資産 | | | |
負債性金融商品 | | | |
敷金保証金 | 56,700 | | 64,627 |
償却原価で測定する金融資産 | | | |
負債性金融商品 | | | |
リース未収債権 | 35,122 | | 28,832 |
2023/06/22 15:00- #6 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)借入金は、営業活動から生じた負債を含んでおります。
2023/06/22 15:00- #7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
2023/06/22 15:00- #8 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 連結損益計算書で認識された金額
| | | (単位:百万円) |
使用権資産に係る減価償却費合計 | 127,564 | | 124,058 |
リース負債に係る金利費用 | 1,968 | | 2,206 |
③ リースに係るキャッシュ・フロー
2023/06/22 15:00- #9 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
2023/06/22 15:00- #10 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
流動負債 | | | |
未払金(注) | 620,656 | | 586,110 |
(注)主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。
上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ3,218百万円及び1,019百万円であります。
2023/06/22 15:00- #11 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 15:00- #12 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a)連結財政状態計算書
| | | (単位:百万円) |
非流動資産 | 1,133,837 | | 1,142,944 |
流動負債 | 212,303 | | 280,254 |
非流動負債 | 637,641 | | 539,176 |
資本合計 | 460,989 | | 485,649 |
JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
2023/06/22 15:00- #13 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② ポイント引当金
ポイント引当金は、当社グループが運用する「au Ponta ポイントプログラム」等一部のポイントサービスにおいて、契約者の将来のポイント利用による費用負担に備えたものです。具体的には、「au PAY」及び「au PAYカード」の利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等をポイント引当金として負債に計上しております。ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮し、将来利用されると見込まれる金額により測定しております。
当該ポイントの契約者による使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
2023/06/22 15:00- #14 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
積立状況 | △32,224 | | △51,172 |
退職給付に係る負債 | 12,496 | | 11,739 |
退職給付に係る資産 | △44,720 | | △62,911 |
② 確定給付債務及び制度資産の増減表
確定給付債務の変動は以下のとおりであります。
2023/06/22 15:00- #15 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)担保に差し入れている有形固定資産
借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「14.借入金及び社債」に記載しております。
(3)所有権に対する制限がある有形固定資産
2023/06/22 15:00- #16 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
2023/06/22 15:00- #17 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(c)子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d)報告期間の統一
2023/06/22 15:00- #18 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
支払利息: | | | |
償却原価で測定する金融負債 | 6,067 | | 6,528 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | | | |
デリバティブ | 615 | | 615 |
2023/06/22 15:00- #19 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行、債権流動化により調達しております。余剰資金が生じた場合は、短期的な預金等で運用しております。
また、営業債務及びその他の債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、当社グループの流動性リスクに対する管理として、毎月資金繰計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、常に安定的な資金繰り管理に努めております。当社グループは、流動性リスクに対処するため、いつでも換金することが可能と考えられる短期的な預金等を保有しております。詳細については、「13.現金及び現金同等物」に記載しております。
財務・経理担当部門は年度資金計画を作成し、取締役会でこれを承認した後、長期資金の調達を実行しております。また、当社グループは、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期・短期コミットメントライン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
2023/06/22 15:00- #20 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
2023/06/22 15:00- #21 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/22 15:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c. 財政状態の状況
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 比較増減 |
1株当たり親会社所有者帰属持分(円) | 2,249.27 | 2,374.65 | 125.38 |
有利子負債残高(百万円) | 1,600,104 | 1,651,437 | 51,332 |
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、833,264百万円増加し、11,917,643百万円となりました。
2023/06/22 15:00- #23 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | | △6,357 | | △18,190 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 387 | | △757 |
その他 | | △84,111 | | △105,347 |
| | | | (単位:百万円) |
社債償還及び長期借入返済による支出 | 30 | △73,375 | | △200,500 |
リース負債の返済による支出 | 30 | △130,848 | | △128,288 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △12,619 | | △7,002 |
2023/06/22 15:00- #24 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
負債及び資本 | | | | |
負債 | | | | |
非流動負債: | | | | |
金融事業の預金 | 31,32 | 33,240 | | 64,829 |
リース負債 | 31,35 | 279,265 | | 286,437 |
その他の長期金融負債 | 18,31,32 | 14,198 | | 10,309 |
退職給付に係る負債 | 16 | 12,496 | | 11,739 |
繰延税金負債 | 15 | 144,776 | | 188,101 |
引当金 | 19 | 70,073 | | 52,414 |
契約負債 | 24 | 71,083 | | 76,258 |
その他の非流動負債 | 20 | 11,015 | | 12,366 |
非流動負債合計 | | 1,557,762 | | 1,616,687 |
債券貸借取引受入担保金 | 14,31 | - | | 244,111 |
リース負債 | 31,35 | 112,719 | | 112,805 |
その他の短期金融負債 | 18,31,32 | 2,620 | | 6,894 |
未払法人所得税 | | 126,874 | | 129,404 |
引当金 | 19 | 25,641 | | 25,398 |
契約負債 | 24 | 86,091 | | 82,242 |
その他の流動負債 | 20 | 215,397 | | 242,712 |
流動負債合計 | | 4,015,953 | | 4,636,176 |
資本合計 | | 5,510,663 | | 5,664,780 |
負債及び資本合計 | | 11,084,379 | | 11,917,643 |
2023/06/22 15:00- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行
義務とは認識することなく、通信サービスと合わせて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として
繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
2023/06/22 15:00