(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は、当事業年度より、国内通信事業における一部の通信設備について資産除去債務を計上しました。
この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことによるものです。
この変更に伴い、当事業年度末における「資産除去債務」が13,802百万円、「有形固定資産」が11,418百万円それぞれ増加し、「減価償却費」が2,387百万円増加しました。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、通信設備の効率的な運用を検討した結果、一部の通信設備の除却および撤去の蓋然性が高まったため、耐用年数の見直しを行いました。これに伴い、当事業年度における「電気通信事業営業損益」の「営業費用」が22,712百万円増加しました。