有価証券届出書(新規公開時)
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(注) 1 当社は、東京証券取引所への上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2016年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされています。
2 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称および当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社および幹事取引参加者の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3 特別利害関係者等の範囲は次の通りです。
(1) 当社の特別利害関係者・・・役員、その配偶者および二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社ならびに関係会社およびその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)およびその役員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社および資本的関係会社
4 2016年7月1日付の株式の移動は、ソフトバンクグループ㈱が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡したことによるものです。
5 当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年4月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。
6 移動価格算定方式は次の通りです。
(算式)1株当たりの買取価額=1,000,000円×(1+0.04)t÷株価調整係数
(注)
t: 株式譲渡契約書日から、買取価額の支払日までの年数。
株価調整係数:2015年4月1日を効力発生日とする、ソフトバンクモバイル㈱(現当社)によるワイモバイル㈱の吸収合併に係る合併比率(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式1株に対して、ワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)。
7 2018年3月26日付をもって、普通株式1株を普通株式700株に分割していますが、上記の「移動株数」および「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」および「価格(単価)」を記載しています。
8 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。
| 移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は 名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前所 有者の提 出会社と の関係等 | 移動後 所有者の 氏名又は 名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後所 有者の提 出会社と の関係等 | 移動株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 移動 理由 |
| 2016年 7月1日 | ソフトバンクグループ㈱ 代表取締役 孫 正義 | 東京都港区 東新橋一丁 目9番1号 | 特別利害 関係者等 (大株主 上位10名) | ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)5、8 職務執行者 孫 正義 | 東京都港区 東新橋一丁 目9番1号 | ― | 5,860,553 | ― | (注)4 |
| 2017年 4月24日 | ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)5、8 職務執行者 孫 正義 | 東京都港区 東新橋一丁 目9番1号 | 特別利害 関係者等 (大株主 上位10名) | ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)8 職務執行者 孫 正義 | 東京都港区 東新橋一丁 目9番1号 | ― | 5,860,553 | ― | (注)5 |
| 2017年 7月31日 | Mavenir,Inc 代表取締役 Pardeep Kohli | 200 Quannapowitt Parkway Wakefield, MA 01880, USA | 特別利害 関係者等 (大株主 上位10名) | ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)8 職務執行者 孫 正義 | 東京都港区 東新橋一丁 目9番1号 | 特別利害 関係者等 (大株主 上位10名) | 76 | 119,302,632 (1,569,771.48) (注)6 | 所有者 の事情 による |
(注) 1 当社は、東京証券取引所への上場を予定していますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2016年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされています。
2 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称および当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社および幹事取引参加者の名称ならびに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
3 特別利害関係者等の範囲は次の通りです。
(1) 当社の特別利害関係者・・・役員、その配偶者および二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社ならびに関係会社およびその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社および資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)およびその役員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社および資本的関係会社
4 2016年7月1日付の株式の移動は、ソフトバンクグループ㈱が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡したことによるものです。
5 当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社は、2017年4月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併されました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループインターナショナル合同会社となりました。
6 移動価格算定方式は次の通りです。
(算式)1株当たりの買取価額=1,000,000円×(1+0.04)t÷株価調整係数
(注)
t: 株式譲渡契約書日から、買取価額の支払日までの年数。
株価調整係数:2015年4月1日を効力発生日とする、ソフトバンクモバイル㈱(現当社)によるワイモバイル㈱の吸収合併に係る合併比率(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式1株に対して、ワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)。
7 2018年3月26日付をもって、普通株式1株を普通株式700株に分割していますが、上記の「移動株数」および「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」および「価格(単価)」を記載しています。
8 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年6月15日を効力発生日として株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。