- 9432
- 2026/09/28
- 時価
- 15兆8463億円
- PER 予
- 14.54倍
- 2010年以降
- 7.71-16.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2010年以降
- 0.51-1.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.09%
- ROE 予
- 9.94%
- ROA 予
- 2.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
NTT(9432)の資産の推移 - 四半期
- 【期間】
個別
- 2008年3月31日
- 7兆6691億
- 2009年3月31日 -2.14%
- 7兆5050億
- 2010年3月31日 -0.36%
- 7兆4777億
- 2011年3月31日 +1.24%
- 7兆5702億
- 2012年3月31日 -0.6%
- 7兆5247億
- 2013年3月31日 -0.76%
- 7兆4678億
- 2014年3月31日 -2.22%
- 7兆3020億
- 2015年3月31日 -3.76%
- 7兆273億
- 2016年3月31日 +0.35%
- 7兆520億
- 2017年3月31日 -5.26%
- 6兆6810億
- 2018年3月31日 +0.44%
- 6兆7104億
- 2019年3月31日 +5.79%
- 7兆988億
- 2020年3月31日 -3.73%
- 6兆8340億
- 2021年3月31日 +67.93%
- 11兆4764億
- 2022年3月31日 +1.64%
- 11兆6642億
- 2023年3月31日 +1.21%
- 11兆8058億
- 2024年3月31日 +4.06%
- 12兆2848億
- 2025年3月31日 -2.59%
- 11兆9669億
- 2026年3月31日 +24.45%
- 14兆8923億
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/09 15:00
(単位:百万円) 損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 △19,340 △2,176 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 - 1,295 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/09 15:00
※前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報は、1株につき25株の割合をもって実施した株(単位:百万円) 減価償却費 395,363 407,070 固定資産除却費 21,420 18,707 減損損失 1 1,186
式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11.資本及びその他の資本項目」に記載しています。 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 15:00
(単位:百万円) 損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 △69,502 142,149 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △58 889 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/09 15:00
※前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報は、1株につき25株の割合をもって実施した株(単位:百万円) 減価償却費 1,176,675 1,201,877 固定資産除却費 68,783 71,068 減損損失 236 1,577
式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11.資本及びその他の資本項目」に記載しています。 - #5 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得対価は2,576億円であり、対価は現金です。2024/02/09 15:00
取得日時点における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれんの金額は以下のとおりです。のれんは、超過収益力及び既存事業とのシナジー等から発生しています。なお、現時点において取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため、要約四半期連結財政状態計算書には暫定的な金額で計上しています。
(単位:百万円) 取得日時点 流動資産 148,486 非流動資産 129,558 取得資産 合計 278,044 - #6 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響2024/02/09 15:00
鉄塔の譲渡に関連する資産は総合ICT事業セグメントに含まれており、譲渡未了のものは、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産として分類しています。当該資産の種類は主に有形固定資産であり、その帳簿価額はそれぞれ89,688百万円、 32,208百万円となります。なお、売却目的で保有する資産は帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。
これらの処理から生じた、当社の要約四半期連結損益計算書への影響は軽微です。 - #7 注記事項-有形固定資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9.有形固定資産2024/02/09 15:00
有形固定資産の内訳
- #8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断2024/02/09 15:00
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。 - #9 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IAS第12号「法人所得税」の改訂2024/02/09 15:00
NTTグループは、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。なお、当該基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。 - #10 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.金融商品2024/02/09 15:00
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における休日影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,485億円の収入となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の四半期利益(四半期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金項目を加算)が2兆2,624億円となったことによります。前年同期比では、2,887億円(21.2%)増加しておりますが、これは、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,326億円の収入です。2024/02/09 15:00
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆6,283億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出が1兆4,451億円となったことによります。前年同期比では、3,317億円(25.6%)支出が増加しておりますが、これは、出資等による支出が増加したこと等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,271億円の収入となりました。このうち、配当金による支出は4,367億円、また、借入債務の収支は1兆748億円の収入となりました。前年同期比では、2,016億円(160.6%)収入が増加しております。 - #12 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/09 15:00
(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) 7 △465,561 △162,195 棚卸資産の増減(△は増加額) △117,919 △63,451 その他の流動資産の増減(△は増加額) △82,231 △132,878 営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減(△は減少額) △18,053 △276,462
※前第3四半期連結累計期間において、投資活動キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しています。(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 △1,314,659 △1,445,106 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入※ 21,582 98,041 政府補助金による収入 17,354 1,048
この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた15,277百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」21,582百万円、及び「その他」△6,305百万円として組替再表示しています。 - #13 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2024/02/09 15:00
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日) (資産の部) 流動資産 現金及び現金同等物 7 793,920 945,045 営業債権及びその他の債権 7,14 4,186,375 4,471,232 その他の金融資産 14 98,653 108,243 棚卸資産 517,409 559,809 その他の流動資産 919,016 1,039,578 小計 6,515,373 7,123,907 売却目的で保有する資産 8 139,495 100,961 流動資産合計 6,654,868 7,224,868 非流動資産 有形固定資産 9 9,717,103 10,004,283 使用権資産 718,531 796,008 のれん 1,283,448 1,682,661 無形資産 2,122,874 2,166,898 投資不動産 1,242,591 1,265,126 持分法で会計処理されている投資 446,569 440,580 その他の金融資産 14 1,241,331 1,826,757 繰延税金資産 940,196 844,644 その他の非流動資産 941,340 992,885 非流動資産合計 18,653,983 20,019,842 (単位:百万円) 小計 6,836,931 7,375,353 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 8 3,055 4,819 流動負債合計 6,839,986 7,380,172