	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
契約負債	818,395	850,607
未払固定資産税等	129,374	122,529
未払消費税	87,318	115,671

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#7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳

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#8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

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#9 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.3.購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、67,842百万円及び58,577百万円です。主として、通信設備の購入、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。

2021/06/25 15:29

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報

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#11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。

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#12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。

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#13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3.重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨

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#14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.2.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権の内訳

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#15 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.2.営業収益

(会計方針)IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入、IFRS第16号に基づく不動産賃貸収入やリース収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価格を算定する。ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財又はサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。NTTグループは移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入及びポイントプログラム等並びにシステムインテグレーションサービスに係るもの以外のものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。① 固定音声関連サービス地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送などの固定音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。固定音声関連サービスは月次で請求しています。② 移動音声関連サービス移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)、5G等における音声通話サービスなどの移動音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。移動音声関連サービスは月次で請求しています。なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及びポイントに対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商品・サービスの価値などの判断を伴う仮定が含まれています。③ IP系・パケット通信サービス移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)、5G等のパケットサービスやドコモ光などのIP系・パケット通信サービスを、地域通信事業セグメントにおいてフレッツ光(コラボ光※含む)など、長距離・国際通信事業セグメントにおいてArcstar Universal One、IP-VPN、OCNなどを顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。※コラボ光:NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者(コラボ光事業者)に卸提供している光アクセスサービスなど。移動通信事業セグメントNTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い、収益として認識しています。なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。

地域通信事業セグメントコラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延べ、支払時より見積平均契約期間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時又は直近の契約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントNTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い収益を認識しています。IP系・パケット通信サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、法人事業者向けの場合、契約により合意された時点で請求しています。工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレーションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントIP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。取引価格は、通信サービス及びポイントに対して、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分されます。ポイントに配分された取引価格のうち、未使用部分については契約負債として「その他の流動負債」に計上し、その後のポイントの使用に従って収益として認識します。この独立販売価格の見積りには、ポイント失効の見込みやポイントの交換対象となる商品・サービスの価値などの判断を伴う仮定が含まれています。④ 通信端末機器販売移動通信事業セグメントにおいて、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、NTTグループの収益に影響を与えません。NTTグループは、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12か月分の分割支払額について支払いを不要とするプログラムを提供しています。当該プログラムの利用によって支払いを受けられなくなると見込む額を端末機器の販売時に収益から減額し、返金負債として「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に計上しています。返金負債の見積りについては、プログラム加入者による当該プログラムの利用率や、商品の種類ごとに過去の経験等に基づいて算出した端末取替時期等を基礎数値として将来支払いを受けられないと見込む額を算定し、翌年度以降に重大な収益の戻入れが生じないように見積りを行っており、顧客による通信端末機器の返品割合や返品時期に関する見込みなどの仮定が含まれています。返金負債については、「注記3.13.その他の負債」に記載しています。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む)を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。

⑤ システムインテグレーションサービス地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいてシステム開発などの、長距離・国際通信事業セグメント及びデータ通信事業セグメントにおいて統合ITソリューションサービスなどのシステムインテグレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求します。また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づいて認識しています。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能となります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会計年度において計上されます。⑥ その他のサービス移動通信事業セグメントにおいて、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。地域通信事業セグメント及びその他の事業セグメントにおいて、不動産賃貸、建築物の保守、システム開発、金融、電力、研究開発等のサービスを提供しています。NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了又はサービスが提供された時点で収益を認識しています。(見積り及び見積りを伴う判断)収益の認識に関して、上記の会計方針に記載のとおり見積りを行っています。また、契約コストから認識した資産の回収可能性について見積りを行っています。

(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

2021/06/25 15:29

#16 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ224,891百万円及び232,612百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 5.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。

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#17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.営業実績
3.資産及び負債(金融商品を除く)
4.資本及び資金調達

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#18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、2020年7月1日にNTTファイナンス株式会社(以下「NTTファイナンス」)のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立した新会社(「NTT・TCリース株式会社」)に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、2020年7月8日にNTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式を現金を対価に譲渡しました(以下「本株式譲渡取引」)。これにより、NTT・TCリース株式会社は、当社及び東京センチュリーによる共同支配企業となり持分法を適用しています。
会計処理及び連結財務諸表への影響前連結会計年度末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していました。
本株式譲渡取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微です。売却に伴う入金額は、連結キャッシュ・フロー計算書上において、「子会社の支配喪失による収入」に含まれています。

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#19 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算値)	86,034	86,695
NTTグループの最大損失エクスポージャー	20,798	21,311

非連結のストラクチャード・エンティティに関する補足事項
・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」又は「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。

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#20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

引当金の大部分は資産除去債務とポイントプログラム引当金であり、資産除去債務は資産の解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点、ポイントプログラム引当金はポイントを使用した時点で使用されると見込まれます。しかし、これら金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。

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#21 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。
確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額

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#22 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記1.3.重要な会計方針 (3)公正価値)はレベル3に分類しています。

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#23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

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#24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳

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#25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

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#26 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳

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#27 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。

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#28 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2019年4月 1日から2020年3月31日まで)	当連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで)
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生額	△99,873	351,155

(単位:百万円)

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#29 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

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#30 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
② 関連会社及び共同支配企業に対する投資

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#31 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳

		(単位:百万円)
受取利息※1
償却原価で測定する金融資産	6,573	7,018
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	9,360	13,939
為替差損益※2	-	3,012
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額	1,328	1,510
有価証券売却益
償却原価で測定する金融資産	14,649	2,768
段階取得に係る差益	12,806	-

※1 ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。
※2 ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。

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#32 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループにおける信用リスクの最大エクスポージャー
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)
営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金

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#33 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
(注3)主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。

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#34 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	9,505百万円	10,510百万円
有価証券	43,988百万円	50,734百万円
前払年金費用	△390百万円	△479百万円
譲渡損益調整資産	△742百万円	△742百万円
その他有価証券評価差額金	△273百万円	△32,053百万円
繰延税金負債合計	△1,662百万円	△34,805百万円
繰延税金資産(負債)の純額	16,282百万円	△15,704百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 電力事業
スマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー株式会社を中心に、再生可能エネルギー発電の拡大、NTTグループが持つ資産を活用した新たな電力供給ソリューションの提供等を通じ、エネルギーのグリーン化等を推進しました。
○ システム開発事業

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#36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額)	4.3	210,566	24,097
棚卸資産の増減(△は増加額)		59,880	△64,263
その他の流動資産の増減(△は増加額)		17,266	△48,086
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減(△は減少額)		22,736	270,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出		△1,856,351	△1,795,164
投資の取得による支出		△202,410	△375,161

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#37 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額		△68,503	241,404
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	3.9	△2,266	△922

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#38 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費	3.5,3.63.7,3.8	1,465,310	1,507,153
固定資産除却費		171,597	156,869
減損損失	2.1

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#39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物	4.2,4.3	1,033,574	935,727
営業債権及びその他の債権	3.2,4.34.8	3,502,834	3,534,555
その他の金融資産	4.4,4.8	32,384	41,732
棚卸資産	3.3	257,329	315,437
その他の流動資産	2.2,2.4	530,073	498,106
小計		5,356,194	5,325,557
売却目的で保有する資産	3.4	1,347,307	816
流動資産合計		6,703,501	5,326,373
非流動資産
有形固定資産	3.5	9,087,463	9,282,286
使用権資産	3.6	446,828	639,627
のれん	3.7	980,841	1,056,187
無形資産	3.7	1,694,060	1,765,858
投資不動産	3.8	1,106,145	1,182,713
持分法で会計処理されている投資	3.9	283,291	411,033
その他の金融資産	4.4,4.8	846,285	1,515,922
繰延税金資産	2.4	1,153,042	993,858
その他の非流動資産	2.2,3.11	712,677	791,635
非流動資産合計		16,310,632	17,639,119

			(単位:百万円)
小計		6,048,180	7,426,144
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	3.4	559,432	18
流動負債合計		6,607,612	7,426,162

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#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

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#41 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。

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