- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は,連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2014/06/26 15:09 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
② 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2014/06/26 15:09 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により,従来の方法に比べて,当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が3,510百万円減少している。
2014/06/26 15:09- #4 セグメント表の脚注（連結）
| (注) 1 その他には,ガス事業,情報通信事業,電力供給設備等の資機材の製造・販売,電気器具等の販売などの |
| (3)減価償却費の調整額△8,234百万円は,セグメント間取引消去によるものである。 |
| (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,556百万円は,セグメント間取引消去によるものである。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり,原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法に変更した。
なお,この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり,会計上の見積りの変更と区分することが困難なため,遡及適用は行わない。
2014/06/26 15:09- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/26 15:09 - #7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表】
(平成25年4月1日から
2014/06/26 15:09- #8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(平成25年4月1日から
2014/06/26 15:09- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により,従来の方法に比べて,当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が3,510百万円減少している。2014/06/26 15:09 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
また,一部の連結子会社の資産は長期借入金及び長期未払債務の担保に供している。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度(平成26年3月31日現在) |
| 水力発電設備 | 17,585百万円 | 17,522百万円 |
| その他の電気事業固定資産 | 523百万円 | 463百万円 |
| その他の固定資産 | 46,954百万円 | 44,356百万円 |
| 計 | 65,062百万円 | 62,343百万円 |
なお,上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。
- #11 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記
2 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる
固定資産の金額
| 前事業年度(平成25年3月31日現在) | 当事業年度(平成26年3月31日現在) |
| ガス供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 1,576百万円 | 1,373百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 29百万円 | 28百万円 |
| 計 | 1,606百万円 | 1,401百万円 |
| 熱供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 128百万円 | 120百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 3百万円 | 3百万円 |
| 計 | 132百万円 | 123百万円 |
- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2014/06/26 15:09- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/26 15:09- #14 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ108億円(4.6%)増の2,475億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/26 15:09- #15 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)固定資産の期末帳簿価額には土地,電話加入権等の非償却資産は含まれていない。
2014/06/26 15:09- #16 減損損失に関する注記（連結）
(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は,発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから,全体を1つの資産グループとしている。
なお,この資産グループには減損の兆候がないことから,減損損失は認識していない。
2014/06/26 15:09- #17 発電所建設中止損失に関する注記
(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は,発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから,全体を1つの資産グループとしている。
② 附帯事業に使用している固定資産は,事業毎,地点毎に1つの資産グループとしている。
2014/06/26 15:09- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ている。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度(平成26年3月31日現在) |
| 固定資産―繰延税金資産 | 209,096百万円 | 170,504百万円 |
| 流動資産―繰延税金資産 | 62,346百万円 | 68,613百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産の状況
資産は,減価償却の進行などにより固定資産が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ413億円(1.0%)減の4兆2,430億円となった。
②負債の状況
2014/06/26 15:09- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため,同施行日以降は,資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を変更している。
2014/06/26 15:09- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(原子力発電設備に関する電気事業会計規則の変更)
平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号。以下「改正省令」という。)が施行され,「電気事業会計規則」が改正されたため,同施行日以降は,原子力発電設備に原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理を要する固定資産を含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
なお,この変更に伴う金額的影響はない。
2014/06/26 15:09- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/26 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
