固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

2019/06/26 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が1,758百万円減少している。

2019/06/26 15:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。

(3)減価償却費の調整額△7,952百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

2019/06/26 15:19

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/26 15:19

#6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(自 2018年4月1日

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#7 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2018年4月1日

2019/06/26 15:19

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が1,758百万円減少している。2019/06/26 15:19

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供している。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
水力発電設備	10,320百万円	6,540百万円
その他の固定資産	39,588百万円	37,343百万円
計	49,909百万円	43,883百万円

なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりである。

2019/06/26 15:19

#10 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	1,497百万円	2,547百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	42百万円	321百万円
計	1,539百万円	2,868百万円
熱供給事業
専用固定資産	116百万円	104百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	2百万円	1百万円
計	119百万円	105百万円

2019/06/26 15:19

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略している。2019/06/26 15:19

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2019/06/26 15:19

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/26 15:19

#14 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれていない。

2019/06/26 15:19

#15 減損損失に関する注記（連結）

(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
② 建設業、その他の事業に使用している固定資産のうち、主なグルーピング方法は以下のとおりである。

2019/06/26 15:19

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
資産は、流動資産において短期投資などが減少したものの、固定資産において、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴う資産除去債務相当資産や、女川原子力発電所1号機廃止に伴う原子力廃止関連仮勘定の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ364億円(0.9%)増の4兆2,586億円となった。
負債は、資産除去債務が増加したものの、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末並みの3兆4,249億円となった。

2019/06/26 15:19

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法

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#18 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所1号機の廃止を決定し、同日、「電気事 業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)第28条の2第2項及び第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年11月28日に承認された。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質(原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう)によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る)を含み、資産除去債務相当資産を除く)の帳簿価額(以下「原子力特定資産簿価」という)4,180百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価(運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る)の帳簿価額を含む)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く))9,213百万円及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)15,327百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。

2019/06/26 15:19

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

2019/06/26 15:19

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。

2019/06/26 15:19

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

c.分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,844,164百万円	固定負債	69,934百万円
流動資産	189,971百万円	流動負債	297,670百万円

(注) 上記の金額は、2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
④ 本件吸収分割後の状況(2020年4月1日現在(予定))

2019/06/26 15:19

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/26 15:19