	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
組替調整額	605百万円	447百万円
資産の取得原価調整額	△139百万円	△20百万円
税効果調整前	401百万円	1,095百万円

2021/06/25 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、当連結会計年度について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

2021/06/25 15:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(1)セグメント利益の調整額△8,499百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,750,296百万円には、セグメント間取引消去△1,745,649百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△8,541百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△8,651百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2021/06/25 15:21

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 15:21

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

5 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2021/06/25 15:21

#6 会計方針に関する事項（連結）

(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)

2021/06/25 15:21

#7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

中増減額欄の( )内は内書きで、会社分割による減少額であります。
2 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額(再掲):55,773百万円。
3 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産2,258百万円が含まれております。2021/06/25 15:21

#8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2020年4月1日

2021/06/25 15:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、報告セグメントの利益は、経営者が経営資源を配分し業績を評価するための指標として、「経常利益」が用
いられていることなどから、当第1四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。2021/06/25 15:21

#10 担保に供している資産の注記（連結）

6 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。

2021/06/25 15:21

#11 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	2,154百万円	1,826百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	322百万円	311百万円
計	2,477百万円	2,137百万円
熱供給事業
専用固定資産	0百万円	0百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	1百万円	1百万円
計	1百万円	1百万円

2021/06/25 15:21

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2021/06/25 15:21

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2021/06/25 15:21

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

2021/06/25 15:21

#15 棚卸資産の内訳の注記（連結）

4 たな卸資産の内訳

2021/06/25 15:21

#16 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

定資産の減価償却の基準有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、その耐用年数は
法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2021/06/25 15:21

#17 特別損失に関する注記（連結）

令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額550百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,648百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2021/06/25 15:21

#18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,804百万円	△739百万円
その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資)	10,116百万円	5,041百万円
現金及び現金同等物期末残高	252,322百万円	209,593百万円

2021/06/25 15:21

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	―	49,027百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△16,306百万円	△15,532百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,809百万円	△6,718百万円
繰延税金負債合計	△23,879百万円	△22,805百万円
繰延税金資産の純額	112,807百万円	113,811百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:21

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53,348百万円	44,974百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△16,449百万円	△15,675百万円
原子力廃止関連仮勘定	△6,809百万円	△6,718百万円
繰延税金負債合計	△25,821百万円	△27,313百万円
繰延税金資産の純額	159,568百万円	159,536百万円

(注) 評価性引当額が2,185百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク(株)において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,904百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/06/25 15:21

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・VPP(仮想発電所)については、太陽光発電設備や蓄電池、EVなど、地域に存在するエネルギーリソースを最大限活用し、地域の防災力強化や、お客さまの省エネルギー、省コストに役立つVPPサービスの早期事業化を目指し、2021年度中にエネルギーマネジメントなどの一部サービスを開始いたします。 (送配電事業)
送配電については、東北6県及び新潟県の電力の安定供給の使命を果たし続けるため、レジリエンスを一層強化してまいります。また、託送料金制度改革(2023年4月)を見据えながら、送配電設備の高経年化対策と、AI・IоT等の活用や設備の仕様統一・共同調達等による徹底的なコストダウンを両立させつつ、効率化を進めてまいります。加えて、保有資産やスマートメーター等の活用による地域課題解決に資するサービスの検討・実施や、再生可能エネルギーの導入が拡大する中での新たな技術の活用による電力品質の確保と合理的な設備形成等、スマート社会の実現に向けた電力ネットワークの高度化に取り組んでまいります。
(3)東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050

2021/06/25 15:21

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の分析
資産は、上越火力発電所1号機新設工事など建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,479億円(3.4%)増の4兆4,710億円となりました。負債は、工事費負担金などの諸前受金や、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,106億円(3.2%)増の3兆5,695億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、373億円(4.3%)増の9,015億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2021/06/25 15:21

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2021/06/25 15:21

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/25 15:21

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株

2021/06/25 15:21

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。
2 連結納税制度の導入に伴う会計処理

2021/06/25 15:21

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2021/06/25 15:21

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/06/25 15:21

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した額 113,811百万円

2021/06/25 15:21

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。2021/06/25 15:21

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2021/06/25 15:21

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産(1) 有価証券(※1)(2) 現金及び預金(3) 受取手形及び売掛金	34,486244,010224,649	34,136244,010224,649	△350――

(※1) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としております。

2021/06/25 15:21

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	864,177百万円	901,534百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	73,056百万円	75,067百万円
(うち新株予約権)	(1,120百万円)	(―)

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2021/06/25 15:21