- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
2020/06/26 10:49- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則により、資産の取得原価に算入している。
ロ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
2020/06/26 10:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
2020/06/26 10:49- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△124,059百万円は、主にセグメント間取引消去である。なお、電気事業用設備の用途廃止などにより事業の用に供していない全社資産3,442百万円が調整額に含まれている。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,914百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/26 10:49 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| 前連結会計年度(2019年3月31日) |
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
| その他の固定資産 | 1,941 | 1,775 | 165 |
| 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) |
| その他の固定資産 | 1,101 | 1,013 | 87 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
2020/06/26 10:49- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定額法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数2020/06/26 10:49 - #8 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1 工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
2 電気事業固定資産、原子力発電設備における「期首残高」及び「期末残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄には、特定原子力発電施設の廃止に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価が含まれている。(再掲)期首残高:10,240百万円、期末残高:9,154百万円
3 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれている。(再掲)期首残高:9,232百万円、期末残高:8,200百万円
2020/06/26 10:49- #9 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
2020/06/26 10:49- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で21,802百万円、「総合エネルギー供給事業」で0百万円増加し、「調整額」で322百万円減少している。2020/06/26 10:49 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| その他の固定資産 | 1,245 | 百万円 | 585 | 百万円 |
担保付債務
- #12 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※6 損益計算書に記載されている附帯事業に係る
固定資産の金額
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| LNG供給事業 | | | | |
| 専用固定資産 | 66 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 2,288 | 百万円 | 2,181 | 百万円 |
| 計 | 2,354 | 百万円 | 2,233 | 百万円 |
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 10:49 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2020/06/26 10:49- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 10:49- #16 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注) 電気事業固定資産の当期償却額 67,945百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 103百万円が含まれている。
2020/06/26 10:49- #17 特別損失の内訳
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。
2020/06/26 10:49- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下に記載のとおりである。
(固定資産の減損)
2020/06/26 10:49- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」1,573百万円、「その他」6,703百万円は、「その他」8,277百万円として組み替えている。
2020/06/26 10:49- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(1)事象の内容
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)」(以下、「省令」という。)の一部を改正する省令(以下、「改正省令」という。)が、2019年8月2日に施行され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第2四半期会計期間末時点の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
2020/06/26 10:49- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特殊品………………………………………個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
2020/06/26 10:49- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
イ 償却方法
・有形固定資産……定額法
・無形固定資産……定額法
2020/06/26 10:49- #23 関係会社に係る特別利益・特別損失の注記
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年2月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失と貯蔵品評価損を計上している。
なお、固定資産に係る減損損失は、岩国発電所の発電設備等について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,114百万円を計上している。
2020/06/26 10:49- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ㈱中電工 |
| 流動資産合計 | 94,908 | 78,148 |
| 固定資産合計 | 159,120 | 174,200 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
