有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
財産偶発損は、2018年7月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用(修繕費)2,698百万円及びその他災害関連費用824百万円を計上している。
事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。
上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年2月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、発電所設備等の減損損失2,114百万円、及び貯蔵品評価損106百万円を計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。
上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は2,114百万円(その他の固定資産)であり、固定資産は以下のとおりである。
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として岩国発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額から処分費用見込額等を控除して算定している。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
財産偶発損は、2018年7月の豪雨災害による滅失資産の簿価相当額を計上している。
災害特別損失は、同災害による災害復旧費用として、設備復旧費用(修繕費)2,698百万円及びその他災害関連費用824百万円を計上している。
事業撤退損は、当社の連結子会社である株式会社アドプレックスのパッケージ印刷事業撤退に伴い発生した損失であり、減損損失1,906百万円を含んでいる。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。
上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
当社グループは、電気事業以外の事業に使用している以下の固定資産について減損損失を計上している。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
事業用資産 | 広島県広島市 | 土地 | 560 |
建物 | 725 | ||
機械装置 | 589 | ||
その他 | 32 | ||
合 計 | 1,906 |
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に計上している。回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額については売却見込額により評価している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年2月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、発電所設備等の減損損失2,114百万円、及び貯蔵品評価損106百万円を計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は、事業毎又は地点毎としている。
上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は2,114百万円(その他の固定資産)であり、固定資産は以下のとおりである。
資産 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
岩国発電所 | 山口県岩国市 | 土地 | 292 |
建物 | 283 | ||
構築物 | 1,216 | ||
機械装置 | 320 | ||
その他 | 0 | ||
合 計 | 2,114 |
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として岩国発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額から処分費用見込額等を控除して算定している。