※1 特別損失の内容
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、水島発電所2号機、下松発電所3号機及び下関発電所1・2号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産(汽力発電設備)からその他の固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円(その他の固定資産)であり、固定資産は以下のとおりである。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
水島発電所2号機	岡山県倉敷市	建物 機械装置・その他	36 1,616
小計			1,652
下松発電所3号機	山口県下松市	土地 建物 機械装置・その他	558 173 2,209
小計			2,942
下関発電所1・2号機	山口県下関市	土地 建物 機械装置・その他	1,091 559 1,903
小計			3,554
合計			8,149

③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(2)独占禁止法関連損失引当金繰入額
当社は、特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2021年4月13日及び同年7月13日に公正取引委員会の立入検査を受け、2022年12月1日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。これに伴い、70,715百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として計上している。