※5 特別損失の内容
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)火力発電所廃止損失
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、水島発電所2号機、下松発電所3号機及び下関発電所1・2号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産(汽力発電設備)からその他の固定資産へ振替しており、地点ごとのグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円(その他の固定資産)であり、固定資産は以下のとおりである。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
水島発電所2号機	岡山県倉敷市	建物 機械装置・その他	36 1,616
小計			1,652
下松発電所3号機	山口県下松市	土地 建物 機械装置・その他	558 173 2,209
小計			2,942
下関発電所1・2号機	山口県下関市	土地 建物 機械装置・その他	1,091 559 1,903
小計			3,554
合計			8,149

③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
(2)独占禁止法関連損失
当社は、2023年3月30日、公正取引委員会より特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い計上している。
(3)関係会社事業損失
投資子会社を通じて出資した台湾での洋上風力事業について、収益性が大幅に低下すると想定されることに伴い、今後発生すると見込まれる損失を計上している。