有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	319	324	4
小計	319	324	4
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	29	△6
(2) 社債	1,150	1,004	△145
小計	1,186	1,034	△151
合計	1,505	1,359	△146

当連結会計年度(平成27年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	519	527	7
小計	519	527	7
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	32	△3
(2) 社債	200	190	△9
小計	236	222	△13
合計	755	749	△6

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	5,462	2,244	3,217
(2) 債券
社債	1,539	1,253	285
(3) その他	394	359	34
小計	7,395	3,857	3,538
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	637	986	△348
(2) 債券
社債	95	96	△1
(3) その他	4	4	-
小計	737	1,087	△350
合計	8,132	4,945	3,187

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,260百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	6,441	2,516	3,924
(2) 債券
社債	1,301	914	387
(3) その他	436	364	71
小計	8,179	3,795	4,384
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	166	217	△50
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	-	-	-
小計	166	217	△50
合計	8,346	4,013	4,333

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は301百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,739百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,253百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	5,763	5,386	5
(2) 債券
社債	560	138	78
合計	6,323	5,524	83

(注) 当連結会計年度において、上記のほか、退職給付信託への拠出額(時価)32,021百万円及びそれに伴う退職給付信託設定益21,711百万円が発生している。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。