有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	519	527	7
小計	519	527	7
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	32	△3
(2) 社債	200	190	△9
小計	236	222	△13
合計	755	749	△6

当連結会計年度(平成28年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	319	325	5
小計	319	325	5
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	35	-
(2) 社債	100	92	△7
小計	136	128	△7
合計	455	453	△2

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	6,441	2,516	3,924
(2) 債券
社債	1,301	914	387
(3) その他	436	364	71
小計	8,179	3,795	4,384
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	166	217	△50
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	-	-	-
小計	166	217	△50
合計	8,346	4,013	4,333

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は301百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額73,739百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,253百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	5,144	2,173	2,970
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	369	316	53
小計	5,513	2,489	3,023
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	441	541	△100
(2) 債券
社債	280	323	△42
(3) その他	49	50	-
小計	771	914	△143
合計	6,285	3,404	2,880

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額66,384百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	5,171	2,935	-
(2) その他	15	-	-
合計	5,186	2,935	-