有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 地方債	-	-	-
(2) 社債	-	-	-
小計	-	-	-
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 地方債	36	35	-
(2) 社債	199	188	△10
小計	235	224	△10
合計	235	224	△10

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 地方債	-	-	-
(2) 社債	-	-	-
小計	-	-	-
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 地方債	36	35	-
(2) 社債	199	182	△16
小計	235	217	△17
合計	235	217	△17

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	4,645	750	3,895
(2) 債券
社債	351	309	41
(3) その他	155	51	103
小計	5,152	1,111	4,040
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	846	969	△123
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	578	583	△4
小計	1,424	1,553	△128
合計	6,577	2,665	3,911

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は8百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 「金融商品関係」注記「2 金融商品の時価等に関する事項」(※2)に記載のとおり市場価格のない株式等及び組合出資金等は含めていない。
当連結会計年度(2023年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	6,057	1,583	4,473
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	628	374	254
小計	6,685	1,958	4,727
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	156	186	△30
(2) 債券
社債	132	152	△19
(3) その他	247	262	△15
小計	536	601	△65
合計	7,221	2,559	4,662

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は33百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
2 「金融商品関係」注記「2 金融商品の時価等に関する事項」(※2)に記載のとおり市場価格のない株式等及び組合出資金等は含めていない。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	11,682	11,281	-
合計	11,682	11,281	-