有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 国債・地方債等	-	-	-
(2) 社債	110	110	-
小計	110	110	-
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	35	-
(2) 社債	105	92	△12
小計	141	128	△12
合計	251	238	△12

当連結会計年度(2019年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
(1) 国債・地方債等	36	36	-
(2) 社債	-	-	-
小計	36	36	-
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	-	-	-
(2) 社債	105	98	△6
小計	105	98	△6
合計	141	134	△6

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	7,414	3,176	4,237
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	148	62	85
小計	7,562	3,238	4,323
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	77	89	△11
(2) 債券
社債	230	260	△30
(3) その他	303	307	△4
小計	610	657	△46
合計	8,173	3,896	4,276

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は7百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 「金融商品関係」注記(注2)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。
当連結会計年度(2019年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	7,135	3,111	4,023
(2) 債券
社債	250	230	20
(3) その他	133	62	70
小計	7,518	3,403	4,115
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	153	186	△33
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	254	258	△3
小計	408	445	△37
合計	7,926	3,849	4,077

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 「金融商品関係」注記(注2)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。