有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	214	216	1
小計	214	216	1
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	34	△1
(2) 社債	105	93	△11
小計	141	128	△12
合計	355	345	△10

当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
社債	110	110	-
小計	110	110	-
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)
(1) 国債・地方債等	36	35	-
(2) 社債	105	92	△12
小計	141	128	△12
合計	251	238	△12

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	6,346	2,788	3,557
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	268	211	56
小計	6,614	3,000	3,613
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	377	453	△75
(2) 債券
社債	260	280	△20
(3) その他	156	156	-
小計	794	890	△96
合計	7,408	3,891	3,517

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,906百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,247百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式	7,414	3,176	4,237
(2) 債券
社債	-	-	-
(3) その他	148	62	85
小計	7,562	3,238	4,323
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式	77	89	△11
(2) 債券
社債	230	260	△30
(3) その他	303	307	△4
小計	610	657	△46
合計	8,173	3,896	4,276

(注) 1 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は7百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ、過去1年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額63,885百万円)及び出資証券等(連結貸借対照表計上額1,246百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていない。